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消費生活相談

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月13日更新

消費生活相談 いつでもご相談ください

税務町民課町民班では消費生活に関する情報の収集と提供、消費生活相談や啓発講座を行い情報提供や解決のためのお手伝いをしています。

最近は、架空請求はがきや封書、悪質商法、警察官や家族の名をかたる電話など新たな手口も発生しており、新潟県消費生活センターと連携し、相談内容に応じた問題解決の助言や情報提供を行います。

商品の購入・サービス利用に伴うトラブルや架空請求、悪質商法や訪問販売、多重債務、クーリングオフ等について、分からないこと、不安なこと、被害でお困りのことがありましたらいつでもご相談ください。

●相談窓口

・津南町役場 税務町民課 町民班 電話 025-765-3113

新潟県消費生活センター 電話 025-285-4196
 (場所 新潟市中央区 新潟ユニゾンプラザ内)

関連リンク先

消費者庁ホームページ
国民生活センターホームページ

●「消費者ホットライン」 電話番号 188(いやや!)

※アナウンスにしたがって操作していただくことで、お住まいの地域の相談窓口が案内されます。
※土曜日、日曜日、祝日(12月29日~1月3日を除く)は、(独)国民生活センターに電話がつながります。
※相談窓口につながった時点から、通話料金のご負担が発生します。

●悪質商法にご注意ください

悪質商法の手口

頼んでもいない商品を一方的に送りつけてきて、代金を請求する。
屋根、床下、上下水道、ふとんなどの「点検に来た」と言って家に上がり込み、「このままでは健康に悪い」などと不安をあおり、「今なら特別に安くする」などと巧妙に勧誘して、高額な商品やサービスを契約させる。

被害にあわないために 

不要なものは「きっぱり」断る。
身に覚えのない請求が来ても、あわてて連絡をとったり、支払ったりしない。
その場ですぐに契約せず、よく確かめて、家族や周りの人に相談する。
「簡単にもうかる」といったうまい話はない。
おかしいな、困ったなと思ったら、早めに消費生活センターに相談する。

●消費税の軽減税率制度、転嫁について

消費税法の一部が改正されました。
改正にともなって令和元年10月に消費税率が変更されました。
詳しくは、次のホームページ(リンク先)をご覧ください。

・特集 消費税の軽減税率制度 政府広報オンライン
消費税の軽減税率制度について 国税庁
消費税の転嫁のために 内閣府

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