ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

国民健康保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年11月5日更新

納税義務者
保険料の算出方法(料率など)
納付方法
保険料の軽減および減免

国民健康保健料

国民健康保険料は、国保加入者が病気やケガをしたときの医療費や、介護が必要になったときの介護費用をまかなうための貴重な財源になります。国民健康保険制度は被保険者の皆さまが納めている国民健康保険料と国や自治体の補助金などで成り立っている制度です。

納税義務者

国民健康保険は世帯ごとの加入となります。そのため、国民健康保険料も世帯ごとに賦課されるため、世帯主が納税義務者となります。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯内に国民健康保険に加入しているかたがいれば、世帯主が納税義務者となります。(※通知書・納付書などは、世帯主宛てに送付されます。)

保険料の算出方法(料率など)

国民健康保険料には医療分(病院に支払う診療報酬分)と支援分(後期高齢者医療制度を支えるために各医療保険者が納めるもの)、40歳から64歳までの人にかかる介護分(介護保険サービス状況に応じて支払う給付金分)があります。
それぞれを算出し、合計したものが年間の国民健康保険料となります。

国民健康保険料の料率
項  目医療分支援分介護分

所得割:国保加入者の所得金額に応じて決定する金額
(被保険者の前年中の所得-基礎控除(43万円))×料率

4.53%

2.37%

1.61%

資産割:国保加入者の固定資産税額に応じて決定する金額
【固定資産税額×料率】
26.98%
均等割:国保加入者の人数に応じて決定する金額
【均等割額×国保加入人数】
25,900円14,600円14,600円
平等割:国保加入世帯にかかる金額
【国保加入世帯一律】
19,400円

課税限度額(年間上限額)630,000円190,000円170,000円

(1)医療費分の保険料の算出方法

 医療費分の保険料 = 所得割+資産割+均等割+平等割

(2)後期高齢者支援金分の保険料の決め方

 後期高齢者支援金分の保険料 = 所得割+均等割

(3)介護納付金分の保険料の決め方

 介護納付金分の保険料 = 所得割+均等割

※介護納付金分を負担する世帯は、国民健康保険加入している世帯員に、40歳以上65歳未満のかた(介護保険第2号被保険者)がいる世帯です。

年度途中で国保加入・脱退した場合の保険料

年度の途中で加入した月の分から、脱退した場合は脱退した月の前月までの分を算定します。

加入の届出が遅れた場合の保険料

国民健康保険料は届け出た月にかかわらず、国民健康保険の資格が発生した月から算定します。したがって、届出が遅くなった場合でも加入した月までさかのぼって算定することになります。

他の市区町村から転入した場合の保険料

国民健康保険料を算定する基礎となる前年中の所得額が不明な場合、前住所地に問い合わせをします。その後、所得額が判明した際に再計算をしますので、料額が変更となる場合があります。

納付方法

年額を10回に分けて、6月から翌3月まで納めます。毎月末日(土日・休日は翌日、12月は25日)が納期限です。納付書による納付方法と口座振替による納付方法があります。

1.納付書による納付方法

毎月納付書が世帯主宛てに送付されます。津南町役場会計班または取扱金融機関にて納付してください。

取扱金融機関

○第四北越銀行
○大光銀行
○塩沢信用組合
○新潟県労働金庫
○津南町農業協同組合
※金融機関等にあるATMでは納付はできません。


○ゆうちょ銀行(郵便局)
※町外・県外者の方にはゆうちょ銀行(郵便局)で納付できる払込取扱票を納税通知書等に同封しておりますので、払込取扱票を利用して納付をお願いします。

2.口座振替による納付方法

毎月納期限日に口座から引き落とします。(申し込みから引き落とし開始までに時間がかかることがあります。期間に余裕をもってお手続きください。)お申し込み方法など詳しくは「町税等の口座振替制度のご案内」のページをご覧ください。

保険料の軽減および減免

1.保険料の軽減制度

(1)所得が一定以下の世帯への軽減

○前年中の所得が一定金額(軽減所得金額)以下の世帯については、所得額に応じて均等割および平等割が軽減されます。

○軽減判定は、世帯主、国民健康保険被保険者および特定同一世帯所属者(国民健康保険被保険者から後期高齢者医療被保険者に移行した者)全員の前年所得の合計によります。

○軽減措置は、前年の所得申告が済んでいれば、自動で判定されます。したがって、所得申告がない場合は、軽減されません。収入がなかったかたや遺族年金・障害年金などの非課税所得のみだったかたも、町・県民税または国民健康保険料の申告が必要となります。

軽減の割合軽減の基準
7割総所得金額が43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯
5割総所得金額が43万円+(28.5万円×被保険者および特定同一世帯所属者の数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯
2割総所得金額が43万円+(52万円×被保険者および特定同一世帯所属者の数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

※給与所得者等とは、給与所得者または年金所得を有する者をいいます。

※譲渡所得がある場合は、特別控除前の所得額で軽減を判定します。

※65歳以上の公的年金所得者は、年金所得から15万円を控除した金額で軽減を判定します。

(2)非自発的失業者に対する軽減

非自発的失業者(倒産や解雇などで職を失ったかた)に対する国民健康保険料の負担が軽減されます。次のすべての条件を満たすかたが対象となります。

○津南町の国民健康保険に加入しているかた または これから加入するかた
○離職日時点で65歳未満のかた
○雇用保険の失業等給付を受けるかたで、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記に該当するかた
 ≪離職理由コード≫11、12、21、22、23、31、32、33、34

【軽減内容】
国民健康保険料は被保険者の前年中の所得を基に算定しますが、非自発的失業者の国民健康保険料については、その方の前年中の給与所得を30%に減額して算定します。

【軽減の手続き】
国民健康保険の保険証、雇用保険受給資格者証、印かん、対象被保険者の個人番号が確認できる書類、申請者の身元確認ができる書類を持参のうえ、津南町役場税務町民課税務班(2番窓口)にてお手続きをお願いします。

2.保険料の減免

次の理由に該当する場合、国民健康保険料が減免される場合があります。減免を受けるためには、申請書の提出等が必要となりますので、お早めにご相談ください。

(1)震災、風水害、火災、その他の災害により住宅、家財などが著しい損害を受けた場合

(2)倒産、廃業、失業、疾病その他の理由により所得が著しく減少した場合

(3)その他特別な事情があると認められる場合

(4)社会保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、65歳以上の被扶養者が国保に加入した場合

※なお、減免申請の理由により提出していただく書類(確認資料)がありますので、詳しくは津南町役場税務町民課税務班までお問い合わせください。

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

※1 いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

※2 ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。