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法人町民税の税率改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、津南町における法人町民税法人税割の税率が変更になります。

また、予定申告については経過措置が設けられています。

税率改正の内容

津南町の改正後の法人税割税率は以下のとおりです。

令和元年10月1日以後に開始する事業年度(又は連結事業年度)から適用になります。

法人税割の税率
改正前改正後
12.1%8.4%

なお、均等割の税率は変更ありません。

均等割の税率
資本金等の額津南町分の従業者数税率
下記以外の法人等下記以外の法人等50,000円
1千万円以下50人超120,000円
1千万円超1億円以下50人以下130,000円
1千万円超1億円以下50人超150,000円
1億円超10億円以下50人以下160,000円
1億円超10億円以下50人超400,000円
10億円超50人以下410,000円
10億円超50億円以下50人超1,750,000円
50億円超50人超3,000,000円

※資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社の場合は純資産額)をいいます。

税率改正に伴う予定申告の特例

法人町民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに開始する最初の事業年度の予定申告における法人税割額の計算について、以下の通り経過措置が講じられます。
予定申告の法人税割額=前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数(通常は「6÷前事業年度の月数」)

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