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津南町移住・就業等支援事業補助金のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月3日更新

津南町移住・就業等支援事業補助金のご案内

平成31年4月1日以降、一定の条件満たして東京圏から津南町に移住した人に対し、最大100万円の補助金を交付します。

※「移住」とは、津南町へ住民票を異動し、生活の本拠地を津南町に移すことをいいます。

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対象者

それぞれ次の要件に該当する人が対象者です。

「就業」をする場合

次の「移住等に関する要件」のすべてに該当する人のうち、「就業に関する要件」のすべてに該当する就業をした者

「テレワーク」をする場合

次の「移住等に関する要件」のすべてに該当する人のうち、「テレワークに関する要件」のすべてに該当する者

「関係人口」である場合

次の「移住等に関する要件」のすべてに該当する人のうち、「本事業における関係人口に関する要件」のすべてに該当する者

「起業」をする場合

次の「移住等に関する要件」のすべてに該当する人のうち、「起業に関する要件」のすべてに該当する者

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移住等に関する要件 (移住元・移住先・その他 すべての要件に該当すること)
○移住元に関する要件(令和3年3月2日以前に転入した方)

次のすべてに該当すること。

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域以外  (※2)の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
○移住元に関する要件(令和3年3月3日以降に転入した方)

次の全てに該当すること。

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

  3. ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

※1
「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいいます。

※2
「条件不利地域」とは、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいい、具体的には、以下の市町村です。

【一都三県の条件不利地域の市町村】

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

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○移住先に関する要件

次のすべてに該当すること。

  1. 平成31年4月1日以降に津南町に移住したこと。
  2. 補助金の申請時において、移住後3か月以上1年以内であること。
  3. 津南町に、補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

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○その他の要件

次のすべてに該当すること。

  1. 暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者でないこと。
  2. 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  3. 町税等及び移住前の住所地の市区町村税の滞納がないこと。
  4. その他新潟県及び津南町が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

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就業に関する要件(令和3年3月2日以前に移住した方)

次のすべてに該当すること。

  1. 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 就業先がマッチングサイト(※3)に掲載している求人であること。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 週午後8時間以上の無期雇用契約に基づき、マッチングサイトに掲載されている法人に就業し、補助金の申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  5. 上記イ2の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。
  6. 当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

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※3
「マッチングサイト」とは、新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領に基づき、新潟県が運営するサイトをいいます。

 就業に関する要件(令和3年3月3日以降に移住した方)

・一般の場合

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 就業先が、新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領に基づき、新潟県が運営するマッチングサイト(以下、「マッチングサイト」という。)に掲載している求人であること。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 週午後8時間以上の無期雇用契約に基づき、マッチングサイトに掲載されている法人に就業し、補助金の申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  5. 上記(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。
  6. 当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

・専門人材の場合 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 週午後8時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  3. 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
テレワークに関する要件(令和3年3月3日以降に移住した方) 
  1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  2. 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
 本事業における関係人口に関する要件(令和3年3月3日以降に移住した方) 

移住する前年以前にふるさと納税をしたことがある45歳以下の者。 

起業に関する要件

起業支援金(※4)交付決定を受けており、かつ、補助金の申請時において、当該交付日から1年以内であること。

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※4「起業支援金」とは、新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領第6に規定する企業支援事業に係る起業支援金をいいます。

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補助金額

  • 単身の場合 60万円
  • 2人以上の世帯(※5)の場合 100万円

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※5「2人以上の世帯」とは、次に掲げる事項のすべてに該当する世帯をいいます。

  1. 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)を含む2人以上の世帯員が移住元において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。 
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が補助金の申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。 
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に津南町に移住したこと。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、補助金の申請時において移住後3か月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、津南町暴力団排除条例(平成23年条例第16号)に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者でないこと。
  6. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住する直前の住所地の市区町村税の滞納がないこと。

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申請方法

 移住後3か月以上1年以内に、津南町役場観光地域づくり課へ下記の書類を提出してください。

必ず必要な書類

東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた人

  • 東京23区で勤務していた法人等の就業証明書(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主

  • 開業届出済証明書(移住元での在勤地を確認できる書類、個人事業等の納税証明書及び移住元での在勤期間を確認できる書類)

 . 

補助金申請後の流れ

(1) <申請者> 申請書等の提出

    ↓

(2) <町> 申請内容の審査→補助金の交付決定及び額の確定をし、申請者に通知

    ↓

(3) <申請者> 補助金の請求

    ↓

(4) <町> 補助金の交付

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補助金の返還

次のいずれかに該当する場合、補助金の返還を求めます。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると町及び県が認めた場合を除きます。

全額返還

  • 虚偽の申請等を行っていた場合
  • 補助金の申請日から3年未満に津南町から転出した場合
  • 補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援金の交付決定を取り消された場合

半額返還

  •  補助金の申請日から3年以上5年以内に津南町から転出した場合

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関連リンク(すべて新しいウィンドウで開きます)

津南町移住・就業支援事業補助金交付要綱(令和3年3月2日以前に移住した方) [PDFファイル/185KB]

津南町移住・就業支援事業補助金交付要綱(令和3年3月3日以降に移住した方) [PDFファイル/175KB]
新潟県移住支援金サイト
新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領 [pdfファイル]
起業支援金・移住支援金について(内閣官房・内閣府 総合サイト)

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