農地の貸借方法が変わります

農業経営基盤強化促進法が令和5年4月に改正され、「地域計画」の策定後から、農地の貸借方法が変わります。
農地利用集積計画に基づく農地の出し手と受け手の「相対」による農地の貸し借りの手続きは、令和7年3月で廃止され、農地中間管理機構（新潟県農林公社）を通じた貸し借りか、農地法による貸し借りのどちらかの契約になります。

県知事が指定する農地中間管理機構（公益財団法人新潟県農林公社）が、「地域計画」に位置付けた出し手（土地所有者）と受け手（耕作者）に対して、農地を貸付する事業です。

農地法第3条に基づく貸借の申請を行う手続きです。
町農業委員会の審査・許可により、農地の貸借が可能になります。