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木造住宅の耐震診断料を補助します

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月20日更新

耐震診断の申込み受付期間
今年度(令和2年度)の申込み受付戸数
補助を受けることができる人
補助金額
補助金の交付申請
耐震診断の中止または変更したい場合
耐震診断が完了した場合

(津南町木造住宅耐震診断支援事業)

津南町では、地震による木造住宅の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するために、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)により建築された木造住宅の耐震診断を希望される方を対象に、診断料の一部を補助します。 この制度は、財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」における一般診断法により実施するものであり、耐震診断は「津南町耐震診断士登録制度」により登録された診断士により行います。

耐震診断における一般診断法とは

一般診断法とは、耐震補強の必要性の判定を目的としたものであり、原則として大地震動での倒壊の可能性について判断をします。耐震補強を行いたいと考えている方は、判断基準としても活用して頂くことができます。 また、診断に当たっては壁材等をはがしたりすることはせず、主に内外観(建物の形状、壁量、壁の材質、建物の劣化状況等)により判断を行います。

耐震診断の申込み受付期間

令和2年度の申込受付期間は4月20日(月曜日)から9月30日(水曜日)までとなります。診断を希望される方は、別紙「木造住宅耐震診断実施申込書」に必要事項を記入のうえ提出してください。なお、受付期間を過ぎた場合や、申込み受付戸数を満たした場合は申込みできませんのでご注意ください。

今年度(令和2年度)の申込み受付戸数

10戸を予定しています。

補助を受けることができる人

(1) 次のいずれにも該当する住宅(併用住宅を含む)を所有する人

  • 町内に所在する個人(法人は対象外)が所有する住宅
  • 現在、居住している住宅
  • 一戸建ての住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 住宅の主要な部分(壁、柱、床、屋根)が木造の住宅

(2) 税金等を完納している人

注意1 木造高床式(1階が鉄骨または鉄筋コンクリート等の高床基礎で2階以上が木造の住宅)も補助の対象住宅となりますが、木造以外の部分は耐震診断の対象外となります。

注意2 この制度が始まる以前に行った耐震診断は補助対象外となります。

補助金額

補助の対象範囲の延べ床面積に応じて定めた耐震診断料から1万円を差し引いた額とします。

耐震診断の対象となる延べ床面積耐震診断料自己負担額補助金額
70平方メートル以下のもの70,000円10,000円60,000円
70平方メートルを超え175平方メートル以下のもの80,000円10,000円70,000円
175平方メートルを超えるもの100,000円10,000円90,000円

耐震診断料については、社団法人新潟県建築士会魚沼支部との協定金額となります。

補助金の交付申請

耐震診断の申込みを行い診断に係る見積または契約を実施した方は、「耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)」に次の書類を添えて提出してください。

(1) 耐震診断の申込みをされた方の最新の納税証明書(納税証明書は役場税務町民課で発行されます。診断士が見積もりをするためにお伺いするときまでに、各自ご用意して頂くようお願いいたします。)

(2) 耐震診断に係る見積書の写し(診断の申込みをされた後、診断士が住宅の面積等を確認し見積書を作成いたしますので、その見積書の写しをご用意ください。)

耐震診断の中止または変更したい場合

耐震診断の中止または変更したい場合は、「耐震診断中止届(様式第3号)」または「耐震診断補助金交付変更申請者(様式第4号)」を提出してください。

耐震診断が完了した場合

耐震診断が完了し、診断の結果(木造住宅耐震診断書)を受けた方は、「耐震診断補助金実績報告書(様式第6号)」に次の書類を添えて提出してください。

(1) 耐震診断に係る領収書の写し

(2) 木造住宅耐震診断書(診断士が耐震診断結果を取りまとめた書類)の写し


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