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克雪住宅について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月20日更新

補助対象者
克雪住宅の種類と要件
補助金の対象経費
補助金の額
補助金の実績報告
建売住宅認定申請

克雪住宅について

 この事業は、豪雪地帯特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第1項の規定により指定された特別豪雪地帯において、克雪住宅の集団的整備の促進と雪下ろしによる負担の軽減及び危険防止を図り、快適な住環境の改善に寄与するため、克雪すまいづくり支援事業を行う地区内で、克雪住宅の整備を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。補助金の交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

補助対象者

(1)事業地区内で、克雪住宅の整備を行う者
(2)津南町に住所を有する者、又は住所を有することが確定している者で町税等の滞納がない者
(3)過去に、津南町克雪住宅環境整備支援事業及び津南町克雪住宅普及促進事業の補助金の交付を受けていない者

克雪住宅の種類と要件

別表第1

克雪住宅の種類要件
融雪式熱エネルギー又は地下水の利用により屋根融雪できる施設(構造)のもの。ただし、地下水かん養施設を設置した以外の地下水等の解放利用のものは除く。
耐雪式建築基準法施行令第86条の規定による積雪荷重に対し安全であることが構造計算等により確認でき、かつ雪庇対策を講じたもので、屋根雪を日照、外気等でゆるやかに融雪できるもの。
落雪式屋根雪を人力によらずに落下させる屋根構造又は強制落雪装置を有し、かつ落下させた雪を敷地(別に定める基準を確保できる敷地)内で有効に処理できるもの
落雪高床式落雪式及び、これと同時に施行する高床形式の基礎(高さ1メートル以上の基礎)構造のもの

補助金の対象経費

別表第2の補助対象経費欄に掲げる克雪化に要する工事費(当該工事費が250万円を超える場合は250万円を限度とする。)に0.264を乗じた額(一戸当たり限度額66万円)以内とする。

補助金の額

補助金の額は、補助金の対象経費に下表(別表第2)の補助率を乗じた額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)以内とする。

別表第2

克雪住宅の種類補助対象経費補助率
融雪式屋根融雪施設(構造)に要する全体工事費

一般    2/3

要援護世帯 5/6

耐雪式一般住宅と耐雪住宅との建築工事費の差額。ただし、対象住宅の床面積に応じて別表第3に定める額を当該費用とみなすことができる。(別表第3は<関連情報>からダウンロードしてください)

一般    2/3

要援護世帯 5/6

落雪式以下に掲げた各工事費の合計
(1)屋根構造 一般住宅(カラー鉄板)と落雪式住宅(ステンレス鋼板、フッ素樹脂鋼板等の滑雪能力のある金属板)との屋根工事費の差額
(2)強制落雪装置 屋根強制落雪施設(構造)に要する全体工事費
一般
1/2

要援護世帯
2/3
落雪高床式以下に掲げた各工事費の合計
(1)落雪式の補助対象工事費
(2)高床形式の基礎 一般住宅と高床住宅との基礎工事費の差額。ただし、高床形式とは、原則として基礎を一体の鉄筋コンクリート造とし、当該基礎の地盤面上の高さを1メートル以上としたもの(建築基準法上床下部分が床面積に算入されるものを除く。)とする。
一般
1/2

要援護世帯
2/3

添付書類

(1)津南町克雪すまいづくり支援事業交付申請書
(2)住宅の所有を証する書類
(3)津南町に住所を有すること(有することの確定)を証する書類
(4)工事の内容を証する書類
(5)要援護世帯を証明する書類(高齢者・障害者・母子世帯)
(6)建売住宅認定通知書の写し(認定建売住宅購入者)

申請期限

令和元年10月30日金曜日までに申請してください。なお、年度内に工事が完了することが申請できる条件となります。

補助金の実績報告

申請者は、工事が完了したとき、又は認定建売住宅を購入したときは、津南町克雪すまいづくり支援事業実績報告書に次の各号に掲げる図書を添えて町長に提出しなければならない。

(1)工事の執行に関する書類
(2)工事費の決定に関する書類

建売住宅認定申請

この事業の適用を受けようとする克雪住宅の販売を行う者(以下「建売業者」という。)は、工事の着手前に津南町克雪すまいづくり支援事業認定申請書に次の各号に掲げる図書を添えて町長に提出しなければならない。

(1)工事計画に関する書類
(2)宅地建物取引業者免許証の写し
(3)詳しい内容については下記連絡先までおいでください。


<関連情報>

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