令和7年度津南町物価高対応低所得世帯支援給付金のお知らせ

　津南町は、物価高の影響が長期化し生活への負担増を踏まえ、「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、特に影響を受けている低所得世帯へ臨時給付金を支給します。

支給対象となる世帯

　基準日（令和8年1月1日）に津南町に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯

1.　住民税非課税世帯

　基準日時点における住民票上の世帯全員の令和7年度分住民税が非課税である世帯

2.　住民税均等割りのみ課税世帯

　基準日時点における住民票上の世帯全員の令和7年度分住民税が非課税又は住民税均等割課税である世帯

3.　生活保護世帯

　基準日時点において生活保護の認定を受けている世帯

対象外となる世帯

　ただし、以下の世帯は対象外となります。

• 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告であるかたがいる世帯
• 住民税課税者の扶養を受けているかたのみで構成される世帯
• 令和7年1月2日以降に海外から日本国内に入国したかたを含む世帯

支給額

　1世帯当たり　4万円

申請方法

​（1）「支給要件確認書」が届いた世帯

　※「支給要件確認書」の提出が必要です。

　対象となりうる世帯に、令和8年3月23日付で確認書等を発送しています。

　確認欄の支給要件に該当しているかご確認ください。

　該当するかたは必要事項を記入し、申請期限までに提出（返送）してください。

（2）「申請書（請求書）」の提出が必要となる場合

　以下に該当する世帯は「申請書（請求書）」の提出が必要です。

• 令和7年1月2日以降に津南町に転入されたかたがいる世帯のうち、津南町の調査では令和7年度の課税状況が不明で、対象の判定ができなかった世帯
• 世帯の中に令和7年度の個人住民税が未申告のかたがいる世帯（※令和7年度個人住民税の申告が必要です）
• 津南町以外の市町村から生活保護の認定を受けている世帯　

提出期限　

　令和8年5月29日(金曜日)　

臨時給付金にかかる書類等の送付先変更について

　臨時給付金にかかる書類等は、住民票上の住所地へ送付しています。住所地とは別の場所へ送付を希望する場合は、町の他業務で送付先変更の手続きをされているかたであっても、専用の手続きが必要です。

　送付先変更をご希望するかたは、下記のお問合わせ先へご連絡ください。

支給時期

　町が受理した日から約1か月後

書類受付・お問合わせ先

　津南町役場　福祉保健課　(福祉班)

　TEL　025-765-3114

給付金を装った「詐欺メール」、「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！​

　津南町職員や国、県職員などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みをお願いすることは絶対にありません。不審な電話や郵便等があった場合は、最寄りの警察署にご相談ください。