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わがまち特例による固定資産税の軽減措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月1日更新

わがまち特例とは

 地域決定型地方税制特例措置(通称「わがまち特例」)とは、地方税法によって定められた範囲のうちで、地方自治体がその割合を決定し、固定資産税を軽減させることができる特例です。

特例割合について

津南町におけるわがまち特例の特例割合は以下の通りです。
 条項内容取得期間特例率適用期限
1地方税法第349条の3第27項家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産平成29年4月1日~ 1/2
2地方税法第349条の2第28項居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産平成29年4月1日~ 1/2
3地方税法第349条の3第29項事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)の用に直接供する家屋及び償却資産平成29年4月1日~ 1/2
4法附則第15条第2項第1号公害防止用設備(汚水又は廃液処理施設)令和2年4月1日 ~
令和4年3月31日
 1/3
5法附則第15条第2項第2号公害防止用設備(大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設)令和2年4月1日 ~
令和4年3月31日
 1/2
6法附則第15条第30項第1号イ電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備(太陽光発電設備(1,000kw未満))令和2年4月1日 ~
令和4年3月31日
 2/33年度分
7法附則第15条第30項第1号ロ電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備(風力発電設備(20kw以上))令和2年4月1日 ~
令和4年3月31日
 2/33年度分
8法附則第15条第30項第2号イ電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備(太陽光発電設備(1,000kw以上))令和2年4月1日 ~
令和4年3月31日
 3/43年度分
9法附則第15条第30項第2号ハ電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備(水力発電設備(5,000kw以上))令和2年4月1日 ~
令和4年3月31日
 5/6

 3年度分 

10法附則第15条第30項第3号イ電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備(水力発電設備(5,000kw未満))令和2年4月1日 ~
令和4年3月31日
 2/33年度分
11法附則第15条第30項第3号ハ電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備(バイオマス発電設備(10,000kw未満))令和2年4月1日 ~
令和4年3月31日
 1/23年度分
12法附則第15条第38項企業主導型保育事業に供する固定資産平成29年4月1日 ~
令和3年3月31日
 1/25年度分
13法附則第15条第41項生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資平成30年6月6日 ~
令和3年3月31日
 03年度分

申請について

 わがまち特例の申請をしたい方は、申請書に必要事項を記入し、特例に該当することがわかる資料(認定書や仕様書などの写し)を添付のうえ、税務町民課税務班までご提出ください。申請書は下記ファイルからダウンロードできます。


わがまち特例 申請書 [PDFファイル/285KB]

わがまち特例 申請書(記入例) [PDFファイル/77KB]

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