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令和4年度(2022年度)以降から適用される個人住民税の主な税制改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月22日更新

住宅ローン控除の特例期間の延長
セルフメディケーション税制の見直し

令和4年度(2022年度)以降から適用される個人住民税の主な税制改正

令和4年度以降の町民税・県民税から適用される主な税制改正についてお知らせします。

住宅ローン控除の特例期間の延長

住宅ローン控除における控除期間が10年間から13年間へ延長となる特例措置について、特定の期間に契約した場合、その入居の期限が令和4年12月までに延長されます。

今回延長された令和3年1月から令和4年12月までの期間については、床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も対象となります。ただし、合計所得金額が1,000万円以下である場合に限ります。

住宅ローン控除期間など
居住開始年月控除期間控除限度額
平成26年4月~令和元年9月10年間所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
令和元年10月~令和2年12月(注1)13年間所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
令和3年1月~令和4年12月(注1)(注2)13年間所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

(注1)消費税率10%が適用となる住宅の取得等をした場合に限ります。

(注2)注文住宅は令和2年10月から令和3年9月までの間、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月までの間に契約する必要があります。

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の適用期限が5年延長されます。令和4年分以後の所得税(令和5年度以後の住民税)について適用されます。

(参考)セルフメディケーション税制の概要(改正前)

健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行っている納税者が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者尾の他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、次の算式により計算した金額(88,000円を限度)を医療費控除とする制度。

(その年中に支払った特定一般医薬品等購入費 - 保険金などで補てんされる金額) - 12,000円 = (セルフメディケーション税制にかかる医療費控除額(最高88,000円))

セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について(厚生労働省ホームページ)

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