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令和3年度(2021年度)から適用される個人住民税の主な税制改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月15日更新

給与所得控除の見直し
公的年金等控除の見直し
基礎控除の見直し
調整控除の見直し
所得金額調整控除の創設
非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等の見直し
ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の見直し

令和3年度(2021年度)から適用される個人住民税の主な税制改正

令和3年度の町民税・県民税から適用される主な税制改正についてお知らせします。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しや様々な形で働く人を応援するなどの観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

給与所得控除の見直し

(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

(2)給与所得控除の上限額が適用される給与などの収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

 なお、給与所得が850万円を超えても、子育て・介護世帯は負担が増えないよう、措置が講じられます。(所得金額調整控除を参照)

給与等の収入金額
(A)

給与所得控除額
(改正後)
給与所得控除額
(改正前)
162万5,000円以下55万円65万円
162万5,000円超180万円以下(A)×40%-10万円(A)×40%
180万円超360万円以下(A)×30%+8万円(A)×30%+18万円
360万円超660万円以下(A)×20%+44万円(A)×20%+54万円
660万円超850万円以下(A)×10%+110万円(A)×10%+120万円
850万円超1,000万円以下195万円(A)×10%+120万円
1,000万円超195万円220万円

給与等の収入金額から給与所得を計算する場合は、給与所得金額の算出表 [PDFファイル/64KB]をご覧ください。

公的年金等控除の見直し

(1)公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5,000円が上限とされます。

(3)公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から引き下げられます。

改正後の公的年金等控除額
年齢区分公的年金等の収入金額
(A)

公的年金等控除額
(公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額)

1,000万円以下1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
65歳未満130万円以下60万円50万円40万円
130万円超410万円以下(A)×25%+27万5,000円(A)×25%+17万5,000円(A)×25%+7万5,000円
410万円超770万円以下(A)×15%+68万5,000円(A)×15%+58万5,000円(A)×15%+48万5,000円
770万円超1,000万円以下(A)×5%+145万5,000円(A)×5%+135万5,000円(A)×5.%+125万5,000円
1,000万円超195万5,000円185万5,000円175万5,000円
65歳以上330万円以下110万円100万円90万円
330万円超410万円以下(A)×25%+27万5,000円(A)×25%+17万5,000円(A)×25%+7万5,000円
410万円超770万円以下(A)×15%+68万5,000円(A)×15%+58万5,000円(A)×15%+48万5,000円
770万円超1,000万円以下(A)×5%+145万5,000円(A)×5%+135万5,000円(A)×5%+125万5,000円
1,000万円超195万5,000円185万5,000円175万5,000円

 

改正前の公的年金等控除額

年齢区分公的年金等の収入金額
(A)

公的年金等控除額
(合計所得金額による区分なし)

65歳未満130万円以下70万円
130万円超410万円以下(A)×25%+37万5,000円
410万円超770万円以下(A)×15%+78万5,000円
770万円超(A)×5%+155万5,000円
65歳以上330万円以下120万円
330万円超410万円以下(A)×25%+37万5,000円
410万円超770万円以下(A)×15%+78万5,000円
770万円超(A)×5%+155万5,000円

公的年金等の収入金額から公的年金等に係る雑所得金額を計算する場合は、公的年金等に係る雑所得金額の算出表 [PDFファイル/73KB]をご覧ください。

基礎控除の見直し

(1)基礎控除が一律10万円引き上げられます。

(2)合計所得金額が2,400万円を超える場合、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると適用されなくなります。

合計所得金額基礎控除額
改正後改正前
2,400万円以下43万円33万円
(所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下29万円
2,450万円超2,500万円以下15万円
2,500万円超適用なし

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになります。

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、下記の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する場合

(ア)納税義務者本人が特別障害者に該当する

(イ)年齢23歳未満の扶養親族を有する

(ウ)特別障害者である同一配偶者または扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、それらの金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円))+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円

非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等が下記の通り見直されます。

要件等改正後改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の
合計所得金額要件
48万円以下38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の
合計所得金額要件
48万円超133万円以下38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件75万円以下65万円以下
障害者・未成年者・寡婦及び寡夫に対する
非課税措置の合計所得金額要件
135万円以下125万円以下
家内労働特例(必要経費の最低保証額)55万円65万円
均等割の非課税限度額の合計所得金額

28万円×(同一生計配偶者+
扶養親族の数+1)+10万円
16万8,000円(※)

28万円×(同一生計配偶者+
扶養親族の数+1)+
16万8,000円(※)
所得割の非課税限度額の総所得金額等35万円×(同一生計配偶者+
扶養親族の数+1)+10万円
32万円(※)
35万円×(同一生計配偶者+
扶養親族の数+1)+
32万円(※)

※扶養者がいる場合のみ加算します。

ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の見直し

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する「寡婦・寡夫・新たに控除対象となる未婚のひとり親」に対して、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。

ひとり親控除額
配偶関係死別離別未婚
本人合計所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下500万円超
扶養親族30万円30万円30万円
子以外

上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)が適用されますが、ひとり親控除・寡婦控除ともに、所得制限(合計所得金額が500万円以下)が設けられます。

寡婦控除額

配偶関係死別離別
本人合計所得金額500万円以下500万円超500万円超500万円以下
扶養親族
子以外26万円26万円
26万円

※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」などの記載がある方は対象外となります。

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