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津南町事業継続給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月20日更新
津南町では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している事業者で、国の
持続化給付金に該当しない事業者(売上減少が20~50%未満)給付金を支給しています。

制度の概要

対象事業者

(1) 申請日時点で、町内で6か月以上継続して営業している中小企業基本法(昭和38年法律第154
号)に規定する中小企業者等であること。

(2) 給付金の支給後も事業活動を継続する意志があること。

(3) 令和2年3月から同年5月まで(以下「対象期間」という。)と平成31年3月から令和元年5月ま
でをそれぞれ比較して、事業収入額の減少率が最も高い月(以下「対象月」という。)において、当
該減少率が20パーセント以上50パーセント未満であること。この場合において、当該算定方法で事業
収入額の減少率の算定ができないときは、町長が別に定める方法によって算定を行うものとする。

(4) 暴力団員による不等な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定
する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第12
2号)第2条第1項に規定する風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと。

(6) 国の持続化給付金の支給対象外であること。

補助額・算定方法

法人は上限50万円、個人事業者は上限30万円とする。

給付金の額は、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入額から対象月の事業
収入額に12を乗じて得た額を差し引いた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを
切り捨てた額)とする。

添付書類

(1) 確定申告書類等の控えの写し
(2) 対象期間の事業収入額が分かる帳簿等の写し
(3) 津南町事業継続給付金申請に関する誓約書(様式第2号)
(4) 振込先口座を確認できる書類の写し
(5) その他町長が必要と認める書類

請求受付期間

請求受付期間は、令和2年5月20日から令和2年7月19日までとする。

津南町事業継続給付金要綱及び請求書類

申請・お問い合わせ先

津南町役場観光地域づくり課
電話:025-765-5454

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