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危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月19日更新
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

〇金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
〇認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

認定案件

令和二年新型コロナウイルス感染症
指定期間:令和2年2月1日から令和3年6月30日まで
※令和3年6月30日まで延長(1/19)

申請書類

その他提出書類

認定資料を証明する資料を提出してください。

〇売上高等の減少が認定要件を満たすことを証明する書類等(例:試算表や売上台帳など)
〇事業所の所在地を証明する書類等(例:法人登記履歴事項全部証明書、確定申告の申告者控えなど)

金融機関が代理で申請をする場合は、申請書等のほかに「委任状」を提出してください。

注意事項

本認定とは別に、金融機関及び新潟県信用保証協会による金融上の審査があります。

書類提出先

津南町大字下船渡戊585番地
津南町観光地域づくり課 商工観光班
電話:025-765-5454

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