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事業者向け新型コロナウイルス感染症検査費用を補助します

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月26日更新

津南町新型コロナウイルス感染症検査費用補助金

 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実と社会経済活動の安定化を図るため、自主的に民間の検査機関で新型コロナウイルスに関するPCR検査等を実施した企業に対し、検査費用の一部を補助します。

対象事業者

 津南町内に事業所・営業所を有する事業者で次のいずれかに該当するもの

(1)収益事業を営む者で、経営者または従業員が出張、輸送その他の当該事業所の事業活動のため、新潟県内及び長野県下水内郡栄村以外に滞在することが必要であるもの
(2)飲食業、宿泊業、タクシー業を営む者であって、その経営者または従業員が新潟県外からの来訪者と接触する機会が多いもの
(3)従事する従業員又は施設利用者、取引先等の当該事業に関連する者が新型コロナウイルス感染症の陽性者は濃厚接触者であることが確認されてから14日以内に保健所が行う行政検査以外で、同一事業所の従業員を対象に事業所が自主的に実施したPCR等検査を受けさせたもの
(4)民間の検査機関による唾液PCR検査を受けることが必要である客観的事由があると町民が認めるもの

補助対象経費

 事業者の経営者または従業員が、令和3年4月1日から令和4年2月28日までに実施した県内外を問わず民間の検査機関による唾液PCR検査若しくは抗原検査を行う際に要する費用(検体キットの購入費、検体の移送に係る経費を含む)とする。ただし、当該費用に係る消費税を除く。

※「抗原検査」は国が体外診断用医薬品として承認している検査キットを用いて行った経費に限ります。

補助金額

 補助対象経費の2分の1の額とし、1検体あたり8,000円を上限とします。ただし補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。

 ※一事業所で申請できる検体数の上限は従業員数に応じて下記のとおりとなります。

補助対象検体数の上限
従業員数検体数上限
1人以上15人未満10または当該事業所の従業員数のいずれか少ない数
15人以上当該事業所の従業員数に3分の2を乗じて得た数(その数に1未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げた数)

 例1)従業員数7人、検査費用18,000円の場合

   7件 × 8,000円(検査費用上限額) = 56,000円

 例2)従業員数20人、検査費用14,800円の場合

   (20人×2/3⇒14件) × 14,800円 × 1/2 = 103,600 ⇒ 補助対象額103,000円

申請方法

 申請にあたっては、津南町新型コロナウイルス感染症検査費用補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、以下の書類(各1部)を添付して提出してください。

(1)誓約書

(2)申請者が個人事業主の場合は、事業収入があることを証明する書類

(3)従業員名簿

(4)PCR検査等に係る領収書等の書類の写し

(5)その他町長が必要と認める書類

申請期限

令和4年3月5日(金曜日)までに津南町観光地域づくり課へ直接提出または郵送で申請ください。

様式等

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