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津南町飲食店等経営安定化支援事業給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月6日更新

津南町飲食店等経営安定化支援事業給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年の事業収入が令和元年と比較し50万円以上減少した飲食店、宿泊業、食材酒卸売業等を対象に給付金を支給します。

対象事業者

 

主として下記の事業を営む者

対象事業者

飲食業

宿泊業

飲食店に食材、酒等を卸す業者

タクシー、代行業

 

 

 

 

 

対象要件

 ・令和元年と令和2年を比較し、収入減少が50万円以上の者。
 ・町内で継続して2年以上営業し、今後も事業活動を継続する意思があること。
 ・個人の場合、町内に事業所がある町民であること。
 ・法人の場合、町内に事業所または営業所がある中小企業等であること。
 ・町税の滞納がないこと。

給付額

収入減少から50万円を減じた残額で上限30万円 ※千円未満切捨て

 例1)収入減少 70万円―50万円=給付額20万円

 例2)収入減少150万円―50万円=給付額30万円

申請方法

 申請にあたっては、津南町飲食店等経営安定化支援事業給付金 申請書(様式第1号)に、以下の書類(各1部)を添付して提出してください。

1

個人事業主

令和元年分と令和2年分の確定申告書類の控えの写し

・電子申告の場合はメール送信票

・紙ベースで申告の場合は税務署の受付印のあるもの

法人

令和元年分と令和2年分の法人税申告書類の写し

・電子申告の場合はメール送信票

・紙ベースで申告の場合は税務署の受付印のあるもの

2

振込先口座を確認できる書類(預金通帳等)の写し

3

その他町長が必要と認める書類

 

申請期限

令和3年10月31日(日曜日)までに津南町観光地域づくり課へ直接提出または郵送で申請ください。

様式等

よくある質問

Q.個人事業主も対象ですか?

 A.対象です。

Q.減収を確認できる書類とは何ですか?

 A.個人事業主であれば、令和元年と令和2年の確定申告書控えの写しです。申告書の1枚目に収入額が記載されています。
 法人であれば、令和元年8月が含まれている決算を令和元年分、令和2年8月が含まれている決算を令和2年分とした法人税の申告書控えで収入額(売上高)が分かる書類の写しにです。

Q. 法人ですが、決算期が6月です。いつ申請できますか?

 A. 令和3年6月の決算申告以降となります。

Q.事業収入に農業収入は含まれますか?

 A.含みません。農業のほか、不動産、給与年金、配当収入なども含みません。

Q.事業収入の中に、飲食のほかに事業を行っている場合はどうなりますか。

 A.対象となる事業である飲食等を主として(7~8割以上)を営んでいる場合は、申請可能です。
  対象外の事業が主である場合は、申請できません。

Q.事業収入は国の持続化給付金など、コロナ対策で給付された額は、除きますか?

  A.コロナ対策の給付額も含めて事業収入額で算定します。

Q.飲食店や卸売業を詳しく教えてください。

 A.飲食店・・・店内で飲食ができる
  卸売業・・・商品をほかから仕入れて、飲食店等へ卸す

Q.米を作って飲食店に卸しています。対象となりますか?

 A.農業になりますので対象外です。

Q.お店で作ったものを販売しています。対象となりますか?

 A.製造業になりますので、対象外です。


Q.製造業も影響を受けています。飲食店や宿泊業などを対象とした理由はなんですか?

 A.町内への観光客が減少したことや行事が減ったことにより販売業全体が影響を受けましたが、
   飲食店や宿泊業など他に代わる収入減がなく、影響の度合いが大きかったと思われる事業種を対象としました。 

Q.飲食店に酒を卸していますが、小売もしています。対象となりますか?

 A.事業収入の内訳が飲食店への卸が主(7~8割以上)であれば対象となります。

Q.50万円以上の減収がないと対象とならないのはなぜですか?

  A.飲食店や宿泊業者など、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた事業者を対象としましたが、今回対象としな
   かった事業者や給与所得者も広く影響を受けているため、全ての減収額を算定の基礎とすることはできませんでした。

Q.給付金額が30万円では減収を補いきれません。

 A.新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食店や宿泊業以外にも広く影響を与えています。町の限られた財源の中か
ら給付金を支給するにあたり、減収額によって対象範囲を特定した給付金ですので、減収補填を目的としていません。

Q.確定申告をしていません。帳簿で事業収入を算出したものでもいいですか?

 A.確定申告をしてください。

Q.中小企業者等とは、どのような条件ですか?

 A.資本金又は出資金の総額が、卸売業で1億円以下、サービス業で5,000万円以下であり常時使用する従業員の数が、
   卸売業100人以下、サービス業50人以下の企業です。

Q.いつまでに申請をする必要がありますか?

 A.令和3年10月31日までです。

Q.申告書の提出はどのような方法でできますか。

 A.津南町役場観光地域づくり課の窓口に直接提出するか、郵送により提出してください。

Q.申請後の流れを教えてください。

  A.申請をされた後で、町で書類の確認を行い、支給か不支給かを決定した通知を郵送で送付いたします。この決定
   通知に記載された振込日に、指定された口座に振り込みます。
   支給される場合で、振込まで約3~4週間かかります。

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