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サービスを利用するには

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月28日更新

介護保険のサービスを利用するためには
要介護認定の申請
利用できる主なサービス(原則1割~3割負担で利用できます。)
自己負担額が高額になった時は

申請からサービスの利用まで

介護保険のサービスを利用するためには

 介護保険サービスを利用するためには、申請して要介護認定(ようかいごにんてい)を受ける必要があります。
要介護認定の申請は役場福祉保健課保険班(役場1階5番窓口)で受け付けをしています。

 介護認定の申請から原則として30日以内に結果が通知されます。

要介護認定の申請

 本人または家族が福祉保健課窓口で申請の手続きをします。
(居宅支援事業者や地域包括支援センター、介護保険施設に申請の代行をしてもらうこともできます。)

○申請に必要なもの

  • 介護保険被保険者証
  • 要介護・要支援認定申請書(福祉保健課・介護保険施設等に用意してあります。)

○認定結果に納得できないときは

 要介護認定の結果などに疑問や不服がある場合は、町福祉保健課にご相談ください。納得できない場合は県に設置されている「介護保険審査会」に申立てをすることができます。

○要介護(支援)認定を受けた方や家族は要介護(支援)度によって介護保険サービスを受けることができます。また、介護支援専門員(ケアマネージャー)、地域包括支援センターに相談したり、ケアプランの作成を依頼できます。

利用できる主なサービス(原則1割~3割負担で利用できます。)

1 在宅サービス

(1)通所介護・介護予防通所介護(デイサービス)
 デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護サービスや機能訓練が日帰りで受けられます。

(2)通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
 介護老人保健施設等で日帰りのリハビリテーションが受けられます。

(3)訪問介護・介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
 ホームヘルパーが訪問し、身体介助や生活援助を行います。

(4)訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
 移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。

(5)訪問看護・介護予防訪問看護
 看護師などが訪問し、床ずれの手当や点滴の管理などをします。

(6)短期入所サービス・介護予防短期入所サービス(ショートステイ)
 介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

(7)特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
 ケアハウスなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

(8)居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

2 施設サービス

(食費、居住費は自己負担となります。自己負担限度額が設けられています。)

(1)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
 身体や精神に著しい障害があるため、常に介護が必要で自宅では介護ができない方が対象の施設です。

(2)介護老人保健施設
 病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。

(3)介護療養型医療施設
 急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの、長期間にわたり治療が必要な方が対象の施設です。

3 地域密着型サービス(原則、津南町に住民登録のある方のみ利用することができます。)

(1)認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型居宅介護(グループホーム)
 比較的安定している認知症の要介護者が少人数で共同生活し、日常生活の世話や機能訓練が受けられます。

(2)小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多能型居宅介護
 通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。

(3)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 定員30人未満の小規模な介護老人福祉施設です。

(4)認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
 認知症の方を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。

4 その他のサービス

(1)福祉用具購入・介護予防福祉用具購入
 入浴や排せつなどに使用する福祉用具の購入について自己負担額を除いた分が保険給付として払戻しになります。(販売店は指定制となっており、対象用具も定められています。)
 利用の上限は1年間に10万円以内です。

(2)住宅改修・介護予防住宅改修
 要介護者などの心身の状況に合わせた、小規模な住宅の改修費用を支給します。支給限度額は20万円で自己負担額を除いた分が保険給付として払戻しになります。
 (対象となるものが定められています。工事着手前に事前に申請が必要です。)

(3)福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
 車いすやベッドなどの福祉用具を貸し出しします。
 介護度により、貸与が制限される福祉用具もあります。

自己負担額が高額になったときは

申請が必要です。

同じ月に利用したサービス利用者負担の合計額が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。


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