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津南町特定不妊治療費助成事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月18日更新

対象者
対象となる治療等
助成額及び期間
申請方法
お問い合わせ

津南町特定不妊治療費助成事業について

 不妊治療を受ける夫婦の経済的、精神的負担を軽減するため、町で特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)にかかった費用を助成します。

対象者

 凍結胚移植を含む体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」という)を受けた法律上の婚姻をしている夫婦で次の(1)及び(2)に該当する場合、助成の対象となります。

(1) 夫婦いずれかの者が津南町に住所を有していること

(2) 特定不妊治療以外の方法によっては、妊娠する見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断されていること

対象となる治療等

 夫婦間で行われる特定不妊治療で、医療機関の指定は設けません。(県外の医療機関でも助成対象となります。)
 なお、医師の判断により、やむを得ず治療を中断した場合も助成の対象となります。保険診療費、入院費、食事代、文書料及び消費税は助成対象外となります。

助成額及び助成回数

 特定不妊治療に要した費用について、初年度は3回まで、次年度以降1年度あたり2回までとし、通算5年間助成します。
 なお、新潟県の行う不妊治療費助成事業との併用も可能です。併用する場合は県の行う助成事業を優先とし、県の助成額を控除した額を対象とします。

 平成27年度以降、新規で当該事業の助成を受ける場合、年間助成回数及び通算助成期間については制限せず、次の(1)及び(2)のいずれかとなります。

(1) 治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、通算助成回数は43歳になるまでに6回までとする

(2) 治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上であるときは、通算助成回数は3回までとする

申請方法

 特定不妊治療終了後、その年度内に次の書類を福祉保健課に提出してください。なお、申請用紙等は福祉保健課窓口にあります。

(1) 津南町特定不妊治療費助成事業申請書

(2) 津南町特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  ※県の助成を受けた方は、「新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の写しでも可

(3) 受診した医療機関発行の領収書の写し

(4) 夫婦が法律上の婚姻関係にあることがわかる証明書
  原則として、続柄が記載された夫婦の住民票

(5) 戸籍謄本(初めて申請される方のみ)

※県の助成を受けた方は、決定通知書の写しも提出してください。

お問い合わせ

 津南町特定不妊治療費助成事業に関するお問い合わせは下記連絡先までお願いします。

 県の助成事業に関しては、新潟県福祉保健部健康対策課母子保健係(電話:025-280-5197)又は、十日町地域振興局健康福祉部(電話:025-757-2401)へお問い合わせください 。

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