(趣旨)

第1条　この要領は、津南町が発注する建設工事並びに測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査及び補償関係コンサルタント業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の入札において最低制限価格制度を用いる場合における必要な事項について定めるものとする。

(対象範囲)

第2条　本要領は、競争入札を実施する建設工事及び建設コンサルタント等業務に適用する。ただし、次の各号に掲げる場合は除く。

(最低制限価格の算定)

第3条　建設工事の最低制限価格は、次に掲げる額の合計額(1万円未満切り上げ)に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に100分の92を乗じて得た額を超える場合には、予定価格に100分の92を乗じて得た額(1万円未満切り上げ)とし、予定価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合には、予定価格に100分の75を乗じて得た額(1万円未満切り上げ)とする。

(対象業者への周知)

第4条　本制度の円滑な運用を図るため、入札公告等の際に、最低制限価格を設定したことを明示するものとする。

(落札者の決定)

第5条　入札執行職員は、予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(最低制限価格の対象外)

第6条　町長は、最低制限価格の設定が適当でないと認められる場合は、最低制限価格を設定しないことができる。

(その他)

第7条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。