(趣旨)

第1条　この要綱は、令和9年に統合される津南町立小学校において、閉校するに当たり実施する記念事業に対し、予算の範囲内で補助するものとし、当該補助金の交付については、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の対象となる団体は、閉校する学校のPTA、卒業生及び閉校する学校区の住民で構成された実行委員会等であって、町長が適当と認める団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。ただし、上限額は110万円とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、小学校閉校記念事業費補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(交付の決定の通知等)

第6条　町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに、小学校閉校記念事業費補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第7条　前条第1項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容について、次に掲げる変更理由が生じた場合は、小学校閉校記念事業費補助金変更申請書(様式第3号)に、必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、軽微な内容の変更又は経費の2割以内の変更については、この限りでない。

(状況報告)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該年度の3月31日までに、小学校閉校記念事業費補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告に係る書類等により、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、補助金の額の確定について、前条第2項の規定による通知を受けたときは、小学校閉校記念事業費補助金交付請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)に、小学校閉校記念事業費補助金確定通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条　町長は、前条の規定にかかわらず、事業の運営上必要があると認めるときは、交付決定額の全部又は一部を事前に概算払により交付することができる。

(交付の決定の取消し)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。