(目的)

第1条　物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けているひとり親世帯を支援するため、臨時特別的な支援として、令和7年度津南町物価高対応ひとり親世帯支援給付金(以下「支援給付金」という。)を支給することにより、当該世帯の生活の安定を確保することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　支援給付金の支給対象者は、令和8年1月1日(以下「基準日」という。)時点で津南町の住民基本台帳に記録される、次の各号のいずれかに該当する者で、次条第2項に規定する児童(支援給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下「対象児童」という。)を養育する者(以下「支給対象者」という。)とする。

(支援給付金の支給額等)

第3条　支援給付金の支給額は、対象児童1人につき2万円とする。

(児童扶養手当受給者等に対する支給の申入れ等)

第4条　町は、児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者(以下「児童扶養手当受給者等」という。)に対し、支援給付金の支給の申入れを行う。

(児童扶養手当受給者等に対する支給の方式)

第5条　児童扶養手当受給者等に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、支援給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を行う。

(児童扶養手当受給資格者に対する申請及び支給の方式)

第6条　児童扶養手当受給見込者は、令和7年度津南町物価高対応ひとり親世帯支援給付金申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行うことができる。

(児童扶養手当受給資格者に対する申請受付開始日及び申請期限)

第7条　児童扶養手当受給資格者に対して支給する支援給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条第1項の申請を行うことができる者は、支給対象者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支援給付金の支給等に関する周知)

第9条　町長は、支援給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第7条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。