(目的)

第1条　この要綱は、「物価高対応子育て応援手当の支給について」(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知)の別紙「物価高対応子育て応援手当支給要領」に基づき、物価高の影響が長期化し、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から支給する、令和7年度津南町物価高対応子育て応援手当の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　子育て応援手当の支給対象者は、次の各号に該当する者とする。

(支給金額)

第4条　前条の規定による支給対象者に対して支給する子育て応援手当の金額は、対象児童1人につき3万円とする。

(支給対象者が死亡した場合の取扱い)

第5条　支給対象者が基準日以降、第8条第3項又は第11条第2項の規定による支給決定前までの間に死亡した場合は、当該支給対象者が死亡した日の属する月の翌月分の、当該支給対象者の支給要件児童(法第4条第1項第1号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。)に係る児童手当受給者その他これに準ずるものとして町長が適当と認める者に対して、子育て応援手当を支給する。

(施設入所等児童であることが判明した場合の取扱い)

第6条　支給対象者の支給要件児童が、基準日以降、支給決定前までの間に施設入所等児童(法第3条第3項に規定する施設入所等児童をいう。以下同じ。)となったことを町が把握した場合は、当該施設入所等児童が委託されている里親等、又は、当該施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者に対して、子育て応援手当を支給する。

(家庭内暴力を理由に避難している者の取扱い)

第7条　基準日以降、児童手当受給者(津南町以外から支給を受けた者に限る。以下この項において同じ。)が児童手当が支給された市区町村から当該子育て応援手当の支給決定が行われる前までに、当該児童手当受給者からの暴力を理由に津南町に避難し、生計を別にしている配偶者(現に対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。以下この条において同じ。)が、津南町において当該対象児童に係る法第7条第1項の認定の請求をし、児童手当の支給対象となり得る場合は、配偶者に対して子育て応援手当を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第8条　町長は、一般支給対象者に対し、子育て応援手当についての支給の申入れを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第9条　一般支給対象者に対する子育て応援手当の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行う。この場合において、第2号に掲げる支給方式は、前条第2項に規定する支給口座登録等の届出書の提出があった場合に限り、第3号に掲げる支給方式は、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(公務員支給対象者等に対する支給の通知)

第10条　町長は、公務員支給対象者、出生児童等支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)に対して、子育て応援手当の支給に係る申請が必要である旨の通知を行う。

(公務員支給対象者等に対する申請及び支給の方式等)

第11条　公務員支給対象者等は、物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行うことができる。

(代理による申請)

第12条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等に係る申請受付開始日及び申請期限)

第13条　公務員支給対象者等に係る申請書の受付開始日は、令和7年度津南町物価高対応子育て応援手当支給事務実施要綱の施行日とする。

(子育て応援手当の支給等に関する周知)

第14条　町長は、子育て応援手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第15条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第13条第2項の申請期限までに第11条第1項の申請が行われなかった場合、当該公務員支給対象者等が子育て応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第16条　町長は、子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て応援手当の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。