2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　総括通報等責任者は副町長を、通報等責任者は総務課長をもって充て、その職にある者は、法第11条第1項に規定する公益通報対応業務従事者(以下「従事者」という。)とする。

3　総括通報等責任者は、公益通報対応業務に関する規程の整備、研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理、通報等を理由とする不利益な取扱いの防止その他通報等への適切な対応の確保に関する業務を総括するものとする。

4　総括通報等責任者は、前項に規定する業務を総務課に行わせることができる。

5　通報等責任者は、総括通報等責任者に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

2　通報窓口は、次に掲げる業務を取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、総括通報等責任者は、総務課の職員以外の者であっても、必要に応じて、公益通報対応業務を行わせ、当該業務に関して通報者を特定させる事項を伝達されるものを従事者として定めることができる。

3　総括通報等責任者は、前2項の規定により従事者を定めるときは、公益通報対応業務従事者指定書(様式第2号)により指定された旨を通知する。

2　総括通報等責任者等は、公益通報対応業務の各段階において、相互間で当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、当該事実が判明した時点から公益通報対応業務へ関与してはならない。

2　通報窓口は、通報等があったときは、法の趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付又は通報の受理を拒んではならない。

3　通報窓口は、匿名による通報等についても、可能な限り、実名による通報等と同様の取扱いを行うよう努めるものとする。

4　通報窓口においては、通報等について本町が処分又は勧告等の権限を有しないときは、通報者にその処分又は勧告等の権限を有する行政機関を教示しなければならない。

2　通報窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者に説明するものとする。

3　前2項において、書面、電子メール等、通報者が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、速やかに通報者に通報等を受け付けた旨を通知し、説明するよう努めるものとする。

4　通報等を受け付ける際には、勤務時間外に個室や庁舎外で面談する等の措置を適切に講じ、通報等の秘密を守らなければならない。

2　従事者は、通報を受理すると判断したときはその旨を、受理しないと判断したとき(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及びその理由を、通報者に通知するものとする。

3　従事者は、当該通報を受理するときは、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定し、又は必要と見込まれる期間を通報者に遅滞なく通知するよう努めるものとする。

2　総括通報等責任者は、調査の方法、内容等の適正を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理しなければならない。

3　従事者は、適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、通報者に調査の進捗状況を適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知するものとする。

4　通報事実の調査に当たっては、従事者は通報者から面談、電話、書面又は電子メールを通じて聴取を行い、通報事実の内容に誤りがないか確認するよう努めるものとする。

5　従事者は、調査の端緒が通報であることを他の職員に認識させないよう、通報事案の性質に応じて適切な措置をとるものとする。

2　従事者から調査の協力を求められた職員は、調査に誠実に協力をしなければならず、調査を妨害する行為をしてはならない。

3　職員等は、他の行政機関その他の公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行う。

2　総括通報等責任者は、前項の調査結果を被通報者の任命権者に報告し、是正権限を有する者に是正措置及び再発防止策をとるよう要求するなど必要な措置をとらなければならない。

3　前項の是正措置及び再発防止策の要求を受けた者は、速やかに是正措置及び再発防止策をとるものとする。

4　前項の措置をとった場合には、措置を行った者はその内容を速やかに総括通報等責任者に報告しなければならない。

5　従事者は、第2項の措置がとられた場合には、その内容を、本町における適正な業務遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に遅滞なく通知するものとする。

6　従事者は、是正措置又は再発防止策をとった後、法令違反行為等が再発していないか、是正措置又は再発防止策が十分に機能しているか確認するものとする。

7　従事者は、調査の結果、法令違反行為等がないと認めるときは、総括通報等責任者に報告し、通報者に遅延なく通知するものとする。

8　従事者は、通報に関して調査又は是正措置を行う必要性がないとして調査を終了する場合には、総括通報等責任者に報告し、通報を受け付けたこと又は調査を実施したことについて被通報者の任命権者に知らせないものとする。ただし、調査を実施した過程で、既に任命権者へ聴取を行っている場合を除く。

2　従事者は、公益通報対応業務の終了後、通報者に通報等をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するものとする。

3　従事者は、通報者が、不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、これを是正し得る者に通知し是正を求め、かつ、地方公務員法第46条に規定する勤務条件に関する措置の要求、同法第49条の2に規定する公平委員会に対する不利益処分についての審査請求又は苦情相談制度を利用することができる旨を伝えるなど、通報者の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努めるものとする。

2　前項の申出の内容が、公益通報対応業務に関する秘密及び個人情報の漏えい、通報に関する調査及び是正措置の遅滞、不適切な調査の実施その他通報窓口の不適切な対応に関するものである場合には、同項の申出を受けた通報窓口は、速やかに苦情に係る通報窓口における対応状況を確認し、必要な是正措置等をとった上で、その結果を通報者に通知するものとする。

2　総括通報等責任者は、前項の業務を、総務課に行わせることができるものとする。

3　通報窓口は、通報等の方法及び取扱い並びに通報者の保護の仕組みについて職員等から問合せがあった場合には、教示するものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。