(趣旨)

第1条　津南町(以下「町」という。)は、キャッシュレス決済の推進と域内消費の拡大による地域経済の活性化を図るため、津南町スタンプ会が実施するデジタル地域通貨導入事業に要する経費に対して、予算の範囲内で津南町デジタル地域通貨導入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型)交付要綱(令和7年3月6日付け府地創第35号内閣府事務次官通知)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)その他の法令、制度要綱及び内閣府における補助金等に係る財産処分の承認手続等について(平成20年府会第393号)、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において、デジタル地域通貨の意義は、次の要件をすべて満たすものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、津南町スタンプ会とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行うデジタル地域通貨の導入に係る事業とする。

(補助対象経費、補助率並びに補助限度額)

第5条　補助事業の補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、津南町デジタル地域通貨導入事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、津南町デジタル地域通貨導入事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の変更承認申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、津南町デジタル地域通貨導入事業補助金変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して20日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに、津南町デジタル地域通貨導入事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書等の審査を行い、補助対象事業が交付決定内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、津南町デジタル地域通貨導入事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付等)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときには、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、第7条の規定による交付決定を取り消すものとする。

(帳簿等の保存)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておくとともに当該補助対象事業の完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の管理等)

第14条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限等)

第15条　補助事業者は、取得財産等のうち補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条に規定する財産について、当該年度から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過するまでに、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄をしようとするときは、あらかじめ津南町デジタル地域通貨導入事業補助金財産処分承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円未満のものを処分しようとするときは、この限りでない。

(勧告又は助言等)

第16条　町長は、補助事業者に対し、この要綱の施行のため必要な限度において、補助対象事業の促進を図るため、必要な勧告又は助言をすることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。