2　前項に規定する期間の経過前においても、同項各号のいずれかに該当するときは、療養の給付等に代えて、特別療養費を支給できるものとする。

2　前項の規定による通知を行うときは、併せて、当該世帯主に対し、当該世帯主と同一の世帯に属する被保険者(法第54条の3第1項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)に係る資格確認書の返還を求めるものとする。

3　前項の規定により資格確認書の返還を求める場合は、次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知するものとする。

4　前2項の規定により資格確認書が返還されたときは、当該世帯主に対し、次に掲げる事項を記載した資格確認書(特別療養)を交付するものとする。

2　特別療養費の支給対象となっている世帯に属する被保険者のいずれかが、第8条各号のいずれかに該当することになった旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、その該当する被保険者には療養の給付等を行うものとする。

2　町長は、前項に規定する世帯主に対して十分な納付相談を行ったうえで、保険給付を行うものとする。

2　前項に規定する期間の経過前においても、同項に規定する世帯主が保険料を滞納している場合においては、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

3　前2項の規定による一時差止をするときは、あらかじめ次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知するものとする。

4　前項の規定による一時差止を受けている世帯主が第4条各項のいずれかに該当したときは、保険給付の一時差止を解除するものとする。

2　前項の規定による保険料の控除をするときは、あらかじめ次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

2　前項の規定を適用する場合において、その世帯に同項第2号アからウまでのいずれかに該当する被保険者が属するときは、当該被保険者にあっては療養の給付等を、当該被保険者以外の被保険者にあっては、特別療養費の支給をそれぞれ行うものとする。

2　前項による弁明の機会付与の通知は、滞納保険料の納付相談の通知とともに、次の事情を附して行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(津南町国民健康保険短期被保険者証・被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱の廃止)

2　津南町国民健康保険短期被保険者証・被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱(平成13年告示第26号。次項において「旧事務取扱要綱」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日前に、旧事務取扱要綱第2条及び第3条の規定に基づき交付された短期被保険者証及び被保険者資格証明書については、その有効期限までは、なおその効力を有する。