(趣旨)

第1条　この要綱は、津南町の振興及び活性化に資する特産品・名産品(以下「特産品・名産品」という。)の開発に要する経費に対して、津南町特産品・名産品開発支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる事項をすべて満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う特産品・名産品の開発等に係る事業であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、特産品・名産品の開発に要する経費であって、次に掲げる経費とし、その金額は消費税及び地方消費税を含まない金額で算出するものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、前条の補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、その上限は25万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、津南町特産品・名産品開発支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、津南町特産品・名産品開発支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者へ通知するものとする。

(変更等の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)が、第7条で申請した補助対象事業の内容若しくは交付申請の額を変更しようとするときは津南町特産品・名産品開発支援補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の変更等の決定)

第10条　町長は前条の変更の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を決定し、補助事業者へ津南町特産品・名産品開発支援補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、津南町特産品・名産品開発支援補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、津南町特産品・名産品開発支援補助金の額の確定通知書(様式第6号)を通知するものとする。

(交付請求手続)

第13条　補助事業者は、前条の確定通知書を受けたときは、速やかに町長へ津南町特産品・名産品開発支援補助金請求書(様式第7号)により補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、遅滞なく補助事業者に補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全額又は一部の返還を命ずることができる。

(指導監督)

第16条　町長は、必要に応じて補助事業者に対し、補助事業の経過、成果及び経理状況等について検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。