(趣旨)

第1条　この要綱は、重篤になりやすい高齢者の新型コロナウイルス感染症の発病、重症化防止を目的とし、新型コロナウイルス感染症予防接種(以下「予防接種」という。)の経済的負担軽減を図るため、予防接種に要する費用に対し、予算の範囲内で助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体と委託)

第2条　予防接種の実施主体は、津南町とし、予防接種業務委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)に予防接種業務の一部を委託するものとする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、予防接種日において本町に住所を有している者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(費用の一部負担)

第4条　予防接種を受けた者は、予防接種に要した費用の一部を負担しなければならない。

(一部負担の免除)

第5条　助成対象者の中で、生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護の適用を受けている世帯に属する者は、前条に定める一部負担の免除対象とする。

(医療機関への支払等)

第6条　委託医療機関は、助成対象者に予防接種を実施したときは、助成対象者から委任を受けた予防接種費用を、当該実施した翌月10日までに請求書に予診票及び免除券を添え、町長に請求するものとする。

(償還払い)

第7条　やむを得ない理由により、第5条第1項に規定する一部負担免除者であるにもかかわらず、委託医療機関へ一部負担を支払った場合又は委託医療機関外で予防接種を受けた場合は、新型コロナウイルス感染症予防接種費用助成金交付申請書(様式第3号)に、予防接種を受けたことを証明するものを添付し、予防接種費用の助成を申請することができる。

(助成金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他の不正な手段をもって助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。