(趣旨)

第1条　この要綱は、町内地域活性化及び地域課題や社会課題の解決に資する事業に関する取り組み支援を目的とし、事業経費の一部を補助することについて、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象者等)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に定める要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、新潟県が実施する地域課題解決提案事業の助成対象事業とし、町内での地域課題や社会課題の解決に資するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域課題解決提案事業の助成対象経費の額から同助成事業交付決定額を差し引いた額とする。

(補助金の交付額等)

第5条　補助金の交付額は、前条の補助対象経費とし30万円を限度とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、津南町若手人材地域課題解決提案事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の決定又は不交付の決定をし、津南町若手人材地域課題解決提案事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条　町長は補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、申請者に対して当該補助事業の遂行状況の報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、地域課題解決提案事業補助金の額が確定した後、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月末日までに、津南町若手人材地域課題解決提案事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、津南町若手人材地域課題解決提案事業補助金確定通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知しなければならない。

(補助金の支払い)

第11条　交付決定者が補助金の支払いを受けようとするときは、津南町若手人材地域課題解決提案事業補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助金の申請に虚偽その他不正があったことが判明したときは、第7条に規定する交付の決定を取り消すことができる。

(取得財産の処分制限)

第13条　交付決定者が当該補助事業において取得し、又は効用の増加した機械器具等の財産については、当該補助事業が完了した後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。