(趣旨)

第1条　この要綱は、少子高齢化や人口減少が進む中、地域の活性化を図ることを目的とした事業に取り組む者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、次の各号に掲げる要件に該当し、地域づくりを推進するための活動を実施しようとする町内の複数の集落又は地域振興を目的とした団体等(以下「団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件に該当し、地域の活性化を目的とした事業等(以下「事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、町長が特に必要があると認めたものを除き、補助対象経費から除外するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の上限額は、事業の実施回数に関わらず、1団体につき同一年度において10万円とする。

(補助事業の交付申請)

第6条　事業を実施しようとする場合は、別記様式第1号による申請書を町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　前条の規定による申請書の提出があったときは、事業内容等を審査し、適当と認めた場合は補助金の交付の決定を行い、別記様式第2号により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更及び事業の中止等)

第8条　団体は、補助金の交付決定を受けた後に、規則第5条第1項第1号又は第4号の規定により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに別記様式第3号に必要な書類を添えて町長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた団体は、交付申請をした日の属する年度内に当該補助対象事業を完了させ、別記様式第4号に、次の各号に掲げる書類を添えて、当該年度内に町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　前条の規定による報告があったときは、報告書等の書類の審査を行い適当と認めた場合は交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第5号により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　補助金の交付を受けた者が、虚偽の申請等によって不正に補助を受けた場合、町長は補助金の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。