○津南町定住促進助成事業補助金交付要綱

平成29年12月20日

告示第97号

(趣旨)

第1条 この要綱は、津南町への若者を中心とした移住、定住を促進するため、津南町に移住、定住しようとする者に対し、予算の範囲内において、津南町定住促進助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住民登録 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、津南町の住民基本台帳に記録されていることをいう。

(2) 世帯責任者 世帯において主として世帯の生計を維持している者として、世帯側から申告された者をいう。

(3) 定住 津南町に住民登録を行い、生活基盤を有する者で、永住又は5年以上にわたって津南町に居住することが確実であることをいう。

(4) 住宅 津南町内にある、専ら自己の居住の用に供する家屋で、居住部分の床面積が50平方メートル以上ある建物(併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上を居住の用に供しているもの)をいう。

(5) 住宅取得 自己の居住の用に供するための住宅を新築又は購入すること及び当該住宅に付随する土地を購入することをいう。

(6) 子ども 出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子をいう。

(7) 子育て世帯 交付金申請時(以下「申請時」という。)において、同居する子どもを扶養する世帯をいう。

(8) ひとり親世帯 申請時において、配偶者と死別し、若しくは離婚した後婚姻していない者又は未婚の者のうち、同居する子どもを扶養する世帯をいう。

(9) 起業者 次のいずれかに該当する個人をいう。

 事業を営んでいない個人が、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合

 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、世帯責任者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 平成29年4月1日以降に定住の意思を持って津南町に住民登録をした者で、住民登録をしたときの年齢が60歳未満の者。ただし、未成年者は除く。

(2) 津南町に住民登録する直前に、継続して1年以上、津南町以外の市区町村に住民登録していた者

(3) 補助金交付後、5年以上継続して津南町に居住することが確実な者

(4) 生計を一にする世帯員に町税等及び転入前の住所地の市区町村税の滞納がない者

(5) 生計を一にする世帯員に津南町暴力団排除条例(平成23年条例第16号)に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者がいない者

2 前項の規定にかかわらず、その他町長が適当であると認めた者は、補助対象者とする。

(補助金の金額等)

第4条 補助金の額は、次の表のとおりとする。

補助金の種類

補助金額

定住支援補助金

補助対象者が定住するとき。

(1) 基本補助金 10万円

(2) 加算補助金 次に掲げる区分に該当する場合、前項の基本補助金にそれぞれ次に定める額を加算する。

ア 配偶者加算 配偶者がいる場合 5万円

イ 子育て世帯加算 子ども1人につき 5万円

ウ ひとり親世帯加算 5万円

エ 起業者加算 5万円

住宅取得補助金

補助対象者が住宅取得をするとき。

取得価格の3分の1の額とし、50万円を限度とする。ただし、新築住宅については、津南町内施工業者による施工、取得に限る。

2 補助金は、同一人に対し、1回限り交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、津南町定住促進助成事業補助金交付申請書兼納税状況等確認同意書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

補助金の種類

添付書類

共通

(1) 定住誓約書(別紙1)

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 世帯全員の納税証明書(転入者にあっては、転入前住所地のもの)

(4) 世帯責任者の戸籍の附票

定住支援補助金

(1) 起業者加算を受ける者にあっては、起業したことを証明できる書類等

住宅取得補助金

(1) 住宅の新築又は購入に係る契約書の写し又は請求書の写し

(2) 住宅の新築又は購入に係る領収証の写し

(3) 住宅の登記事項証明書の写し

(4) 住宅の平面図(建築確認申請又は工事請負契約書の附属図書等の写し)及び位置図

(5) 住宅の全景写真

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定及びその額を確定し、津南町定住促進助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに津南町定住促進助成事業補助金請求書(様式第3号)により、補助金を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 町長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第9条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、津南町定住促進助成事業補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付をした補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に、町外に転出又は生活の本拠を町外に移したとき。

(2) 新築し、又は購入した住宅について、補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に、取り壊し、譲渡し、又は貸与したとき。ただし、取り壊した後、新築する場合は除く。

(3) 町税等を滞納したとき。

(4) 偽りその他不正な行為によって補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。

(5) この要綱の規定に違反したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が返還の必要があると認めるとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(令和2年4月8日告示第61号)

この要綱は、告示の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

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津南町定住促進助成事業補助金交付要綱

平成29年12月20日 告示第97号

(令和2年4月8日施行)