○津南町環境向上等のための街灯・防犯灯整備支援事業補助金交付要綱

平成29年7月7日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この要綱は、商店街等(商店又はサービス業者が近接しており、社会通念上1つの商業街区を形成しているもの及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。)や集落(以下「商店街等」という。)の環境向上や活性化に寄与し、通行人等の安全、安心、快適性を確保するため、街灯又は防犯灯(以下「街灯」という。)の整備を行う商店街等に対し町が交付する補助金に関し必要な事項を定める。

2 前項の補助金の交付に関しては、津南町補助金等交付規則(昭和31年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象)

第2条 町長は、商店街等が行う街灯の整備のための事業について、当該商店街等に対し予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定による補助金の対象となる事業、経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする商店街等は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 見積書の写し

(2) 街灯等の設置箇所図

(3) 事業実施前の写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第4条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、これを審査し、適当と認めたときは、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に対し、通知するものとする。

(変更承認の申請)

第5条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該補助事業の内容等の変更が軽微であると町長が認めたときは、この限りでない。

2 町長は、前項の規定による承認の申請があったときは、内容を審査し、補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 補助対象者は、当該事業終了後、速やかに補助金実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 支払領収書の写し

(2) 支払領収書の内訳書の写し

(3) 事業の完了を確認できる写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第7条 町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第7号)に、補助金の振込先口座が分かる通帳の写しを添付し、速やかに町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第9条 町長は、補助金を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、全額又は一部を返還させることができる。

(1) 虚偽の申請、その他不正行為によって補助金を受けたとき。

(2) この要綱の規定に違反する行為があったとき。

(書類の保管)

第10条 第7条の規定による通知を受けた者は、事業に係る証拠書類を整理し、当該補助事業の完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保管するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成35年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条関係)

対象事業

対象経費

補助額

街灯LED化整備事業

次のいずれかに該当する街灯のLED化の整備に要する経費

(1) 公道上に設置され、商店街等が維持管理し、将来的にも維持管理する街灯で、水銀を使用しているもの

(2) その他町長が適当と認める街灯

対象経費の額に1灯当たり18,000円(2灯用は36,000円)を減じて得た額。ただし、当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

備考

整備に要する経費には、保守や点検料等、維持に要する経費は含まない。

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津南町環境向上等のための街灯・防犯灯整備支援事業補助金交付要綱

平成29年7月7日 告示第59号

(平成29年7月7日施行)