(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1項第1号の町が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、津南町保育園入所申込書兼施設型給付・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条第1項第1号(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用者負担(保育料)決定通知書(様式第6号又は様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(現況確認)申請書(様式第8号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用者負担(保育料)変更通知書(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第10条　府令第11条第1項の申請書は、津南町保育園施設型給付・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第10号)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第11条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第12条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第13条　府令第14条第1項の規定による通知は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　府令第15条第1項の届書は、子ども・子育て支援教育・保育給付認定届出事項変更届(様式第13号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第15条　府令第16条第2項の申請書は、子ども・子育て支援支給認定証再交付申請書(様式第14号)とする。

(乳児等支援給付認定の申請)

第16条　府令第28条の22第1項の申請書は、乳児等支援給付認定申請書(様式第16号)とする。

(乳児等支援給付認定の結果の通知)

第17条　法第30条の15第3項の規定による通知は、乳児等支援支給認定証(様式第17号)の交付により行うものとする。

(乳児等支援給付認定の取消しの通知)

第18条　府令第28条の25第1項の規定による通知は、乳児等支援給付認定取消通知書(様式第18号)により行うものとする。

(乳児等支援給付認定の変更)

第19条　府令第28条の26第1項の届書は、乳児等支援給付認定変更届(様式第19号)とする。

(乳児等支援支給認定証の再交付の申請)

第20条　府令第28条の27第2項の申請書は、乳児等支援支給認定証再交付申請書(様式第20号)とする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。