○津南町公共物管理条例
平成13年3月13日
条例第14号
(目的)
第1条 この条例は、法令に特別の定めのあるもののほか、公共物の管理及びその利用について必要な規制を行い、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 普通河川等 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、溝きょ、用排水路、ため池等(公共の水流及び水面をいう。以下同じ)をいい、これらに係る河川管理施設を含むものとする。
(2) 河川管理施設 堰、水門、堤防、護岸、床止め、その他普通河川等の流水によって生ずる公益を増進し、又は公害を除去し、若しくは軽減する効用を有する施設をいう。ただし、町長以外の者が設置した施設については、当該施設を河川管理施設とすることについて町長が権原に基づき当該施設を管理する者の同意を得たものに限る。
(3) 認定外道路 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路(その敷地が国土交通省所管公共用財産であるもの)をいい、これに係る道路管理施設を含むものとする。
(4) 道路管理施設 トンネル、橋、さく、並木、道路標識、その他道路と一体となってその効用を全うしている施設をいう。
(行為の禁止)
第3条 公共物において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 公共物を損傷すること。
(2) 公共物に土石(砂を含む。以下同じ。)、ごみ又はその他の汚物、若しくは廃物を投棄すること。ただし、普通河川等において農業、林業又は漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない。
(3) 前各号のほか、公共物の維持管理上支障があると町長が認めて指定した行為。
(許可事項)
第4条 公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。
(1) 普通河川等の流水を占用すること。
(2) 公共物(敷地が国有財産及び町有地であるものに限る。以下次号において同じ。)の敷地を占用すること。
(3) 公共物から土石、その他の産出物を採取すること。
(4) 公共物において工作物を新築し、改築し、又は除去すること。
(5) 公共物において土地の掘削、盛土、切土若しくはその他土地の形状を変更する行為(前号の許可に係る行為のためにするものを除く。)又は竹木を植栽若しくは伐採すること。
(6) 公共物において土石、竹木その他の物件を堆積し、又は設置すること。
(許可の期限)
第5条 前条の許可の期限は、土石等の採取に係るものについては1年以内、その他のものについては3年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、土石等の採取に係るものを除き5年以内とする。
2 前項の期間は更新することができる。
(1) 国又は地方公共団体が公共のために占用又は採取しようとするとき。
(2) かんがいのため又は飲用水のために占用しようとするとき。
2 前項各号に規定するもののほか、町長が特に必要と認めたときは、料金を減免することができる。
(料金の還付)
第7条 既に徴収した料金は還付しない。ただし、第11条第2項第2号又は第3号の規定による処分があったとき、その他町長が相当な理由があると認めたときに限り、申請によって料金の全部又は一部を還付することができる。
(許可に基づく地位の承継)
第8条 相続人、合併により設立される法人、その第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
3 前2項の規定により地位を承継した者は、当該承継の日から30日以内に町長に届けなければならない。
2 前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
(原状回復等)
第10条 第4条の許可を受けた者は、許可に係る行為を終了し、又は廃止したときは、町長に行為廃止の届出をしなければならない。
2 前項の届出があった場合、町長は、管理上必要と認めるときは、当該許可に係る工作物を除去し、公共物を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。
(監督処分)
第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築若しくは除去させ、若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく許可の条件に違反している者
(2) 詐欺その他不正な手段により許可を受けた者
(1) 他の法令の規定による行政庁の許可若しくは認可その他の処分を受けることができなかったとき、又はこれらの処分が取り消され、若しくは効力を失ったとき。
(2) 町において、当該公共物に係る工事を施行し又は使用する必要があるとき。
(3) その他公益上必要と認めたとき。
2 町長は、前項の規定による補償金額を、当該理由を生じさせた者に負担させることができる。
(許可等の条件)
第13条 町長は、この条例に基づく許可には、維持管理上必要な最小限度の条件を付することができる。
(適用除外)
第16条 次の各号に該当する普通河川等については、この条例の規定を適用しない。
(1) 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条の免許を受けて行う埋立区域に存在するもの
(2) 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第2号に規定する下水道として管理している区域に存在するもの
(3) 敷地が国有地若しくは町有地以外の土地であって、特定の受益者が使用しているもの
(罰則)
第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金に処する。
(1) 第4条第1号の規定に違反して、普通河川等の流水を占用した者
(2) 第4条第4号の規定に違反して、工作物の新築、改築又は除去した者
(3) 第4条第5号の規定に違反して、土地の掘削、盛土、若しくは切土その他土地の形状を変更する行為をし、又は竹木の植栽若しくは伐採をした者
第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
(1) 第3条第1号の規定に違反して、公共物を損傷した者
(2) 第3条第2号の規定に違反して、土石又はごみ、その他の汚物若しくは廃物を投棄した者
(3) 第3条第3号の規定に違反して、公共物の維持管理上支障があると町長が認めて指定した行為をした者
(4) 第4条第6号の規定に違反して、土石、竹木その他の物件を堆積し、又は設置した者
第21条 第8条第3項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5千円以下の過料に処する。
(公共物の払下げ処分又は譲与)
第22条 公共物の払下げ処分又は譲与を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により町長の許可を受けなければならない。ただし、当該公共物の性格により又は譲与の場合においてはその記載事項の一部を省略することができる。
(1) 処分しようとする公共物の表示及び処分の理由
(2) 当該公共物に係る公共物台帳記載事項
(3) その他参考となる事項
(4) 添付書類等
・処分する価格算定の基礎明細書
・関係図面(位置図、更正図、計画図等)
・契約書
・その他必要な書類
(規則への委任)
第23条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に旧来の慣行又は権原に基づいて、この条例の規定により許可を要する行為を行っている者又はその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により当該行為又は工作物の設置について、この条例の規定による許可を受けた者とみなす。
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○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例 抄
令和7年3月4日
条例第2号
(罰則の適用等に関する経過措置)
第3条 この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
2 この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。
(人の資格に関する経過措置)
第4条 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
附則(令和7年3月4日条例第2号)
この条例は、刑法等一部改正法の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。
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別表(第6条関係)
1 土地占用料
種別 | 単位 | 占用料(円) | ||
橋(さん橋を含む。) | 1年 | 1平方メートル(1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルに切り上げる。) | 100 | |
電柱(支柱を含む。) | 1年 | 1本 | 1,000 | |
鉄塔 | 1年 | 1平方メートル(1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルに切り上げる。) | 360 | |
広告板 | 1年 | 板面積1平方メートル(1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルに切り上げる。) | 1,100 | |
横過物 | 1年 | 1メートル(1メートル未満の端数があるときは、1メートルに切り上げる。) | 1,100 | |
諸管埋設物 | 口径8センチメートル未満のもの | 1年 | 1メートル(1メートル未満の端数があるときは、1メートルに切り上げる。) | 50 |
口径8センチメートル以上のもの | 1年 | 1メートル(1メートル未満の端数があるときは、1メートルに切り上げる。) | 100 | |
その他(工作物を伴うもの) | 1年 | 1平方メートル(1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルに切り上げる。) | 10 | |
耕作のため上 | 1年 | 1平方メートル(1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルに切り上げる。) | 田 25 | |
畑 11 | ||||
耕作のため中 | 1年 | 1平方メートル(1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルに切り上げる。) | 田 16 | |
畑 8 | ||||
耕作のため下 | 1年 | 1平方メートル(1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルに切り上げる。) | 田 9 | |
畑 4 | ||||
その他の土地 | 1年 | 1平方メートル(1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルに切り上げる。) | 1 | |
耕作のため上中下の区分は、農地小作料額を参しゃくして決定する。 |
2 土石採取料
種別 | 単位 | 料金(円) | |
砂利又は砂 | 1立方メートル(1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルに切り上げる。) | 200 | |
切り込み | 1立方メートル(1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルに切り上げる。) | 150 | |
土砂 | 1立方メートル(1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルに切り上げる。) | 120 | |
れき・玉石類 | 1立方メートル(1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルに切り上げる。) | 100 | |
転石(庭石を除く。) | 控30センチメートル以上50センチメートル未満のもの | 1個 | 50 |
控50センチメートル以上60センチメートル未満のもの | 1個 | 100 | |
控60センチメートル以上のもの | 1立方メートル(1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルに切り上げる。) | 3,500 | |
庭石 | 1立方メートル(1立方メートル未満の端数があるときは、1立方メートルに切り上げる。) | 時価に基づき評価した額 |
3 その他産出物採取料
種別 | 単位 | 料金(円) |
竹木 |
| 時価に基づき評価した額 |
あし・かや | 35センチメートル、なわしめ1束(35センチメートル、なわしめ1束未満の端数があるときは、1束に切り上げる。) | 100 |