2　給与条例第16条の5第4項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第7条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職した期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の人事評価の考課点について、当該職員より上位である職員(長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の人事評価の考課点が上位の段階である職員のうち当該考課点が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の考課点が下位の段階である職員のうち当該考課点が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の考課点が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　退職し、又は死亡した職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則は廃止する。

(平成21年6月及び同年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の特例)

3　別表第1行政職給料表の項加算割合の欄中「100分の15」とあるのは、平成21年6月及び同年12月に支給する期末手当及び勤勉手当については「100分の10」と読み替える。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　昭和44年6月1日における第12条第2項第1号の規定の適用については、同号中「職員」とあるのは、「職員又は昭和43年12月13日における職員団体の業務に専ら従事する職員に関する条例(昭和30年条例第18号)に規定する休暇を与えられている職員」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行し、この規則の改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、津南町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第3号)による改正前の津南町職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第4項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の第12条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項(同規則第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同規則第7条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の津南町職員の勤務手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成28年6月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。この場合において、第3条の規定による改正前の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の99以上100分の160以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の88以上100分の99未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の77」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の77未満」と、同規則第14条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の37.5超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5未満」とする。

(平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

4　平成28年12月に支給する勤勉手当の成績率については、同年6月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判断し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実(同年4月1日から同年6月1日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の人事評価の考課点(確認者による確認が行われた考課点をいう。)に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の津南町職員の勤務手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の津南町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和4年改正条例附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第14条の規定を適用する。