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租税条約による個人住民税(町・県民税)の免除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月13日更新

租税条約の概要

租税条約とは、所得税や住民税などの国際間での二重課税の回避や脱税防止のために、日本と相手国との間で特別に定めた条約のことをいいます。条約を締結している国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を満たしている方は所得税や住民税の課税が免除される場合があります。
相手国によってそれぞれ内容が異なりますので、詳細は外務省ホームページ(下記リンク)でご確認ください。
また、一部の相手国については、租税条約ではなく通達により住民税を免除する旨が定められています。

租税条約に関する届出について

所得税免除の手続きを所轄税務署で行った後、住民税(町県民税)の届出を津南町役場へ提出してください。
※所得税の手続きだけでは、住民税は免除されませんのでご注意ください。

提出書類

(1)租税条約に関する住民税の届出書
(2)租税条約に関する届出書(税務署の受付印のあるもの)
(3)在学証明書または学生証の写し(学生の場合)
(4)事業などの修習者であることを証する書類(事業などの修習者である場合)
(5)交付金などの受領者であることを証する書類(交付金などの受領者である場合)
(6)個人番号を有する場合、以下のいずれかの写し
 ・個人番号カード
 ・通知カードと本人確認書類(在留カード、パスポート、運転免許証など) 

提出期限

・租税条約の適用を受ける場合
 毎年3月15日まで

・通達に基づく免除を受ける場合
 毎年3月20日まで

期限後は受付することができません。必ず期限内に提出してください。
また、免除を受けようとする場合は、毎年届出書を提出してください。

提出先

〒949-8292
新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊585番地
津南町役場税務町民課税務班

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