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個人住民税(町民税・県民税)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月25日更新

納税義務者
課税されない人
税率
申告
納税

個人住民税(町民税・県民税)

前年1年間(1月から12月まで)の所得に対して課税される税金で、納税者に一律に課税される均等割と、所得に応じて課税される所得割から成り立っています。

町民税と県民税を合わせて「住民税」といい、そのうち個人が納めるものを「個人住民税」といいます。
県民税は県の税金ですが、町民税と合わせて町に納めていただき、町が県に払込みをします。

国税である所得税も個人の所得に対して課税しますが、所得税が、1年間の所得についてその年に課税するのに対し、住民税は、税額計算の基本的な仕組みは所得税と同じながら、1年間の所得について、その所得があった翌年に課税します。

納税義務者

  • 課税する年の1月1日現在、津南町に住んでいる人【均等割と所得割】
  • 課税する年の1月1日現在、津南町に事務所や事業所、家屋敷があり、津南町に住んでいない人【均等割】

課税されない人

次に該当する人は、均等割及び所得割が課税されません。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で、前年の所得が125万円以下であった人

前年中の合計所得金額が下記の金額以下の人は、均等割が課税されません。

  • 控除対象配偶者または扶養親族がいない場合…28万円
  • 控除対象配偶者または扶養親族がいる場合…28万円×(本人+控除配偶者+扶養親族の数)+16.8万円

前年中の合計所得金額が下記の金額以下の人は、所得割が課税されません。

  • 控除対象配偶者または扶養親族がいない場合…35万円
  • 控除対象配偶者または扶養親族がいる場合…35万円×(本人+控除配偶者+扶養親族の数)+32万円

税率

均等割

所得金額にかかわらず、一律に課税されるもので、税率は下記のとおりです。

  • 町民税 年額3,500円
  • 県民税 年額1,500円

※地方公共団体が実施する防災に必要な財源を確保するため、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定され、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人町民税・県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられています。

所得割

前年中の所得金額に応じて課税されるもので、一般の所得(課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額)に対する税率は下記のとおりです。

  • 町民税 6%
  • 県民税 4%

※上場株式等に係る課税配当所得、土地建物等の譲渡所得、分離課税の株式等に係る譲渡所得等、先物取引に係る課税雑所得等は、別に税率が定められています。

※退職所得、上場株式等に係る課税配当所得、土地建物等の譲渡所得、分離課税の株式等に係る譲渡所得等、先物取引に係る課税雑所得等は、他の所得と区分して、分離課税の方法により課税する特例が設けられています。

所得割額の計算方法
  1. 収入金額-必要経費等=所得金額
  2. 所得金額-所得控除=課税標準額(1,000円未満切捨)
  3. 課税標準額×税率-調整控除・税額控除=所得割額(100円未満切捨)

申告

1月1日現在、津南町に居住している人は、下記の場合を除いて、3月15日までに前年中の所得等を津南町に申告する必要があります。

個人住民税の申告が不要な人

次のいずれかに該当する人は、個人住民税の申告が不要です。

  1. 所得税の確定申告をした人
  2. 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から「給与支払報告書」が町に提出されている人
  3. 前年中の所得が公的年金等に係る所得だけで、年金支払者から「年金支払報告書」が町に提出されている人
  4. 町内に居住する人の配偶者控除や扶養控除の対象となっている人

※2及び3に該当する人でも、医療費控除や扶養控除などの各種控除を追加したい場合は、申告が必要です。

※給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合及び公的年金等に係る収入が400万円以下で公的年金等以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、個人住民税の申告は必要です。

※前年中に収入がまったくなかった人は申告不要ですが、国民健康保険に加入している人、国民年金の免除申請をする人、所得証明書等が必要な人は申告をしてください。

納税

個人住民税の納税の方法は、普通徴収、給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収の3つあります。

普通徴収

町から送付される納付書により、納税義務者が納期限までに金融機関で直接納付する方法です。口座振替の契約をしている場合は、納期限にその口座から引き落としをします。

普通徴収の納期限
  • 第1期 6月30日
  • 第2期 8月31日
  • 第3期 10月31日
  • 第4期 12月25日

※納期限が土曜・日曜・祝日に当たる場合、翌営業日が納期限になります。

給与からの特別徴収

毎月支払われる給料から、事業主(特別徴収義務者)が従業員(納税義務者)の個人住民税を天引きし、従業員(納税義務者)に代わって町に納入する方法です。

特別徴収の納期限
  • 毎月の給料から天引きし、天引きした月の翌月10日までに町に納入します。

※納期限が土曜・日曜・祝日に当たる場合、翌営業日が納期限になります。

※個人住民税給与からの特別徴収に関係する届け出様式については、「個人住民税の特別徴収に係る各種届出様式」をご覧ください。

新潟県と県内全市町村では、給料からの特別徴収をまだ実施していない事業主の皆様に、個人住民税の特別徴収を実施していただくための取組を進めています。

年金からの特別徴収

年金支払者(特別徴収義務者)が、支給する年金から納税義務者の個人住民税を天引きし、納税義務者に代わって町に納入する方法です。
対象となるのは、前年中に公的年金等を受給し、4月1日現在、老齢等年金(障害年金、遺族年金などの非課税年金を除く。)を受給している65歳以上の人で、一定の条件を満たしている場合です。

年金からの特別徴収の納期限
  • 4,6,8,10,12,翌年2月の年金から天引きし、天引きした月の翌月10日までに町に納入します。

※納期限が土曜・日曜・祝日に当たる場合、翌営業日が納期限になります。

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