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法人町民税 均等割、法人税割の税率改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月11日更新

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、津南町における法人町民税均等割、法人税割の税率が変更になります。また、予定申告については経過措置が設けられています。

税率改正の内容

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から改正後の税率が適用されます。申告の際はご留意ください。

均等割の税率
資本金等の額津南町分の従業者数改定前改定後
下記以外の法人等下記以外の法人等55,000円50,000円
1千万円以下50人超132,000円120,000円
1千万円超1億円以下50人以下143,000円130,000円
1千万円超1億円以下50人超165,000円150,000円
1億円超10億円以下50人以下176,000円160,000円
1億円超10億円以下50人超440,000円400,000円
10億円超50人以下451,000円410,000円
10億円超50億円以下50人超1,925,000円1,750,000円
50億円超50人超3,300,000円3,000,000円

※資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、地方税法施行令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額)をいいます。

法人税割の税率
改正前改正後
13.5%12.1%

税率改正に伴う予定申告の特例

法人町民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告における法人税割額の計算について、以下の通り経過措置が講じられます。
予定申告の法人税割額={前事業年度の確定法人税割額−(使途秘匿金税額等×法人税割の税率)}×4.7÷前事業年度の月数(通常は「6÷前事業年度の月数」)

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