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住宅・被災住宅改修補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月20日更新

補助の条件
対象となる工事
対象となる建物
施工業者・工事費との条件
補助率・補助限度額
注意事項

住宅改修・被災住宅改修補助金について

(津南町住宅改修補助事業)

 居住環境の向上と町内の住宅関連産業の活性化を促進するため、町内の施工業者を利用して自宅の修繕、補修工事など(住宅改修工事)を対象に、工事費の20%、最高限度額10万円を補助します。 ただし、過去限度額10万円の満額を受けた方であっても、補助金申請日において満70歳以上の方又は中学生以下の方がいる世帯では限度額を10万円上乗せする。

(津南町被災住宅改修補助事業)

 平成23年3月12日に発生した地震により被災した住宅を早期復旧することを主目的として、町内の施工業者を利用して自宅の修繕、復旧工事などを対象に、工事費の20%、最高限度額10万円を補助します。

過去に住宅改修補助金又は被災住宅改修補助金を受けたことがある方は十分にご注意ください。
過去に住宅改修補助金を受けた方は、再度住宅改修補助金は申請できません。
 ただし、過去に補助を受けた方で限度額10万円の満額を受けていない方は、受けた補助金額と10万円の差額を受けることができます。また、満額を受けた方であっても補助金申請日において満70歳以上の方又は中学生以下の方がいる世帯は、限度額10万円上乗せするため再度補助者対象になります。
過去に被災住宅改修補助金を受けた方は、住宅改修補助事業とは異なる事業なので住宅改修補助事業は申請できます。

対象となる工事

1 住宅の修繕・改修・復旧工事
2 対象となる住宅の改修・増築工事及び下水道つなぎ込み工事等
  ※門や塀、庭園、電化製品の購入費等は対象外です。
3 対象工事が、他の制度の補助金、助成金の対象となっていないこと

対象となる建築物

1 申請者が住んでいる住宅
2 住宅に店舗または事務所が併設されている場合は、住居部分の面積按分で補助金額を算出します。

施工業者・工事費等の条件

1 町内に本社もしくは営業所を有していて、営業している法人及び個人の業者で施工する工事
2 対象工事費が消費税を除いて20万円以上であること。
3 平成29年11月末日までに工事の金額が確定することができる工事

補助率・補助限度額 

 対象工事費の20%(千円未満は切り捨て)、10万円を限度とします。ただし、住宅改修補助事業については、補助金申請日において満70歳以上の方又は中学生以下の方がいる世帯を、限度額を20万円とし、過去に申請している方はその金額と20万円の差額を限度額とする。

注意事項

1 被災住宅改修補助の申請をする方は、事前に税務町民課より「り災証明書」を発行してもらってから申請してください。
2 工事着手する前に申請してください。
3 申請書類に不備がある場合は受付できませんのでご了承ください。  

チェックポイント
 1 添付書類は整っていますか?(住民票・納税証明書・所有証明書・見積書・図面等・り災証明書)  
 2 見積書は工事内容が分かるように詳細が記入されていますか?(「○○工事一式」のような表示は原則ダメです。) 
 3 図面に寸法及び改修箇所の表示はされていますか?(平面図(間取り図)に寸法を表示して、改修工事部分を赤色等で表示してください。建物全体の平面図を作成してください。) 
 4 申請書の表紙以外はコピーで申請できます。

申請受付期限

平成29年8月31日(木曜日)まで

補助金額が予算に達し次第、受付を終了とさせていただきます。


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