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その他の給付

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

出産育児一時金
葬祭費
移送費

その他の給付

出産育児一時金

 被保険者が出産した場合に支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産であっても支給されます。出生届を提出する際に、併せて手続きください。
 出産する人が津南町国保に加入している場合、町から支給されます(他の健康保険から支給されるときは、国保からの支給は受けられません)。

 以下は、出産する人が津南町国保に加入している場合について、説明します。

支給額

 一児につき43万円

支給方法

 以下の(1)または(2)のどちらかの方法を選べます。

(1) 出産育児一時金のうち42万円の範囲内で、町が出産する人に代わって医療機関に出産費用を支払う方法(直接支払制度)
(2) 医療機関に出産費用をいったん全額支払った後、申請により、町から出産育児一時金の支給を受ける方法

※ どちらを選択しても、被保険者が最終的に負担する額は同じです。
※ (1)の方法は、平成21年10月1日から始まった制度です。これにより、これまでの出産育児一時金受取代理制度は廃止されます。
※ (1)の直接支払制度の対象となる金額の上限は42万円です。津南町国保の出産育児一時金は43万円のため、差額の1万円は出産後に支給します。

手続き方法

直接支払制度を利用する場合((1)の場合)
出産前直接支払制度は、町への申請なしに利用することが出来ます。
母子手帳交付の際に受け取った直接支払制度利用を示すシールを、出産する医療機関で提示し、制度を利用する旨を申し出てください。
出産後出産費用が42万円未満の場合
出産費用と42万円との差額と、津南町国保の出産育児一時金(43万円)と42万円との差額1万円が町から支給されます。出生届を提出する際、「出産育児一時金支給申請書」により、申請してください。 出産費用が42万円以上の場合
出産費用と42万円との差額を、医療機関に支払ってください。
また、津南町国保の出産育児一時金(43万円)と42万円との差額1万円が町から支給されるので、出生届を提出する際、「出産育児一時金支給申請書」により、申請してください。
直接支払制度を利用しない場合((2)の場合)
出産前出産する医療機関において、直接支払制度を利用しない旨を申し出てください。
出産後出産した医療機関には、出産費用を全額支払ってください。
出生届を提出する際、「出産育児一時金支給申請書」により、申請してください。町から43万円が支給されます。

支給申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 母子健康手帳
  • 印鑑
  • 口座番号(ゆうちょ銀行を希望する場合、振込用の店名・口座番号が必要です。)
  • 死産・流産の場合は医師の証明書

手続き場所

 福祉保健課 保険班(1階5番窓口)

※ 国保資格がない人は、自分の加入している健康保険へお問い合わせください。

葬祭費

 被保険者が亡くなった場合、その葬祭を行った人に支給されます。死亡届を提出する際に、併せて手続きください。

支給額

 5万円

※ 後期高齢者医療制度に加入している人が亡くなった場合は、後期高齢者医療制度から支給されます。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 死亡証明書
  • 印鑑
  • 口座番号(ゆうちょ銀行を希望する場合、振込用の店名・口座番号が必要です。)

手続き場所

 税務町民課 町民班(1階4番窓口)

※ 国保資格がない人は、自分の加入している健康保険へお問い合わせください。
※ 手続き場所と問い合わせ場所が異なりますので、ご注意ください(お問い合わせは福祉保健課保険班へ)。

移送費

 移動が困難な重病人が、医師の指示により、緊急やむを得ず入院や転院をする際、その移送にかかった費用について、申請して国保が必要と認めた場合、移送費として支給されます。

認定要件

 次のいずれにも該当すると認められた場合に支給されます。したがって、通院など、一時的・緊急的と認められない場合には、支給の対象となりません。

(1) 移送の目的である療養が、保険診療として適切であること
(2) 患者が、療養の原因である病気やケガにより、移動が困難であること
(3) 緊急その他やむを得ないこと

支給額

 最も経済的な通常の経路・方法により移送された場合の経費の範囲内での実費。
 医師・看護師の付添人については、医師が、医学的管理が必要と認めた場合に限り、原則として1人分算定します。

申請に必要なもの

  • 国保の保険証
  • 国民健康保険移送承認申請書
  • 国民健康保険移送費請求書
  • 領収証
  • 印鑑
  • 口座番号(ゆうちょ銀行を希望する場合、振込用の店名・口座番号が必要です。)

手続き場所

 福祉保健課 保険班(1階5番窓口)

※国保資格がない人は、自分の加入している健康保険へお問い合わせください。

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