医療費が高額になったとき（70歳未満の人）

70歳未満の人
70歳以上
申請方法
申請場所
高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になったとき（高額療養費）

70歳未満の人

　1か月の医療費の負担が下記の自己負担限度額を超えた場合、申請により、超えた分の払い戻しが受けられます。
　または、事前に「限度額適用（標準負担額減額）認定証」を取得し医療機関に提示することで、窓口での支払いが限度額までとなります。

※長期特定疾病は、10,000円です（ただし、人工透析患者のうち、一定以上所得者は20,000円です）。詳しくは、「長期特定疾病」を参照してください。
※ 「住民税非課税世帯」とは、同一世帯の世帯主及び国保世帯員全員が住民税非課税の世帯をいいます。

高額療養費の計算の留意点

• 月をまたいで入院した場合でも、高額療養費の計算は月ごとに行います。
• 2つ以上の医療機関にかかった場合、それぞれ別に計算します。同じ医療機関でも、医科と歯科は別計算をします。また入院と外来も別計算です。外来の場合、診療科ごとに計算する場合があります。
• 入院時の食事代や差額室料など、保険のきかないものは対象外です。
• 1つの世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それを合算して限度額を超えた分が支給されます。
• 70歳から74歳の国保加入者とも合算できますが、後期高齢者医療制度など他保険に加入している人とは合算できません。

※ 障害認定により、すでに後期高齢者医療制度の適用を受けている人は、「後期高齢者医療制度」の高額療養費について参照してください。

70歳以上74歳の人

　1か月の医療費の負担が下表を超えた場合、申請により、超えた分の払い戻しが受けられます。
　現役並み所得者1及び2、低所得1及び2の人は、入院するときに「国民健康保険限度額適用（標準負担額減額）認定証」を医療機関に提示することで、窓口での支払いが限度額までとなります。

高額療養費の計算の留意点

• 月をまたいで入院した場合でも、高額療養費の計算は月ごとに行います。
• 病院・診療所、医科・歯科・調剤の区別なく合算して計算します。
• 他保険に加入している人とは合算できません。
• 同一世帯の国保加入者とも合算できますが、70歳未満の人とは自己負担額が合算対象基準額の21,000円に達していない場合は、合算できません。
• 国民健康保険限度額適用（標準負担額減額）認定証を提示しなかった場合、違う区分で計算されることがあります。

限度額適用（標準負担額減額）認定証の申請方法

　医療機関で提示するための「国民健康保険限度額適用（標準負担額減額）認定証」の交付には申請が必要です。

申請に必要なもの

• 保険証
• 印鑑（認印で結構です。）

申請場所

　福祉保健課　保険班（1階5番窓口）

※ 国民健康保険料を滞納している場合、認定証の交付を受けられないことがあります。
※ 国民健康保険以外の保険に加入している人は、自分の加入している保険組合へお問い合わせください。 

※ 認定証未提示、その他なんらかの理由により限度額を超えた支払をした月があった場合、高額療養費の払い戻しが発生することがあります。診療を受けてから2か月後以降に町から通知と下記申請書が届きますので、申請にお出でください（実際に届く申請書は、受診内容が印字された状態で届きます）。

【参考】国民健康保険高額療養費支給申請書 [PDFファイル／159KB]

高額医療・高額介護合算制度

　医療費と介護保険の1年間の自己負担額を合算した金額が、所得に応じて定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、超えた分の払い戻しが受けられます。
毎年8月1日から翌年7月31日までにかかった自己負担額を合算の対象とします。
　対象となる場合は町から通知が届きますので申請にお出でください。

世帯の自己負担限度額（年額）

70歳未満

＜関連情報＞

• 70歳から74歳の人
• 後期高齢者医療制度
• 長期特定疾病