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保育園に入れない場合などは、2歳まで育児休暇が取れるようになります!

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月4日更新

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタート 

 保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児・介護休業法が変わります。
 育児をしながら働く男女労働者が育児休業などを取得しやすい職場環境づくりを進めます。

改正内容 (1)
 最長2歳までの育児休業の再延長が可能に

  • 子が1歳6か月以後も、保育園に入れない場合などは、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できます。
  • 育児休業給付金の給付期間も2歳までになります(詳しくはハローワークへ)

改正内容 (2)
 子どもが生まれる予定の従業員などに、育児休業等の制度を知らせる努力義務の創設

 事業主は、従業員やその配偶者が妊娠・出産をしたことなどを知った場合、そのかたに個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設されました。

改正内容 (3)
 未就学児を育てる従業員に対し、育児目的休暇を設ける努力義務の創設

 未就学児を育てながら働く従業員が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されました。

育児目的休暇の例

配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、この行事参加のための休暇など

 

問合せ先

 新潟労働局雇用環境・均等室(電話025-288-3511)

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